信州味噌 東京弁護士会 朝鮮学校を高校無償化制度から不当に排除することに反対する会長声明 2010年03月11日 東京弁護士会 会長 山岸 憲司
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明 2016年04月22日 東京弁護士会 会長 小林 元治 ttps://www.toben.or.jp/ 東京弁護士会ホームページ
大阪弁護士会 外国人学校の卒業生に対する受験資格の差別的取扱に反対する会長声明 2005(平成17)年12月8日 大 阪 弁 護 士 会 会 長 益田 哲生
平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明 2010年3月10日 大阪弁護士会 会長 畑 守人
特定の学校を高校無償化の対象から排除する省令改正に反対する会長声明 2013年(平成25年)2月25日 大阪弁護士会 会長 藪 野 恒 明
特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明 2016年(平成28年)3月14日 大阪弁護士会会長 松 葉 知 幸 http://www.osakaben.or.jp/http://www.osakaben.or.jp/ 大阪弁護士会ホームページ
山口県弁護士会 朝鮮学校への助成金増額の要請 平成18年4月27日 山口県弁護士会 会長 森重知之 ttp://www.yamaguchikenben.or.jp/index.html 山口県弁護士会ホームページ
新潟弁護士会 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明 2010(平成22)年8月3日 新潟県弁護士会 会長 遠藤 達雄 ttp://www.niigata-bengo.or.jp/ 新潟県弁護士会ホームページ
神奈川弁護士会 「高校無償化」制度について,全ての外国人学校を対象にすることを求める会長声明 2010(平成22)年3月17日 横浜弁護士会 会長 岡部 光平
一部外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科学省令の改正に反対するとともに、朝鮮高級学校を含むすべての外国人学校に対して、速やかに高校無償化制度が適用されることを求める会長声明 2013年(平成25年)2月13日 横浜弁護士会 会長 木村 保夫
神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明 2014(平成26)年7月10日 横浜弁護士会 会長 小野 毅
神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明 2017年(平成29年)3月9日 神奈川県弁護士会 会長 三浦 修 ttp://www.kanaben.or.jp/index.html 神奈川弁護士会ホームページ
札幌弁護士会 高校無償化法案の平等な適用を求める会長声明 2010年3月26日 札幌弁護士会 会長 高崎 暢 ttps://www.satsuben.or.jp/index.html 札幌弁護士会ホームページ
兵庫県弁護士会 朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しないことを求める声明 2010年3月26日 兵庫県弁護士会 会長 春名一典 ttp://www.hyogoben.or.jp/sp/ 兵庫県弁護士会ホームページ
和歌山弁護士会 「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明 2016年(平成28年)9月9日 和歌山弁護士会 会長 藤井 幹雄
和歌山県、和歌山市に対し、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の交付の再開を求める会長声明 2018年(平成30年)2月23日 和歌山弁護士会 会長 畑 純一 ttp://www.wakaben.or.jp/common/img/imgHeader01.gif 和歌山弁護士会ホームページ
第一東京弁護士会 不明
群馬弁護士会 文部科学省の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の 撤回を求める会長声明 2016年9月30日 群馬弁護士会 会長 小比木 清 ttp://gunben.or.jp/ 群馬弁護士会ホームページ
茨城県弁護士会 朝鮮学校に対する補助金交付に関して,政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明 2016(平成28)年9月28日 茨城県弁護士会 会長 山形学
茨城県による茨城朝鮮初中高級学校への補助金打ち切りに抗議し,茨城朝鮮初中高級学校への補助金の交付再開を求める会長声明 平成29年5月18日 茨城県弁護士会 会長 阿久津正晴 ttp://www.ibaben.or.jp/ 茨城県弁護士会ホームページ
福岡県弁護士会 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明 2016年(平成28年)5月13日 福岡県弁護士会 会長 原 田 直 子 ttp://www.fben.jp/ 福岡県弁護士会ホームページ
第ニ東京弁護士会 全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明 2010年(平成22年)3月4日 第二東京弁護士会 会長 川崎達也
朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明 2012年(平成24年)3月23日 第二東京弁護士会 会長 澤井 英久 ttp://niben.jp/sp/ 第二東京弁護士会ホームページ
特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明 2016年(平成28年)3月14日 大阪弁護士会会長 松 葉 知 幸 ttp://www.osakaben.or.jp/ 大阪弁護士会ホームページ
以上になります。