◆ 日本再生大和会からいただいた告発資料である。 索引左の番号は告発事案の識別番号である。 告発状の年月日の右にもついているので、内容の確認等はこれでお願いする。 ◆ 大和会からは別途、もっと詳しい資料が提供される予定である。 第一次、第二次告発では基本的に内容をオープンに開示してきたが、第三次、第四次告発では、大量の資料添付と、過去に例のない裁判官や弁護士、その他の具体的個人名や組織名が対象であるため、そのすべての事案は巷間、明らかにされているものであり、事実関係には問題のない事案ばかりであるが、あらためて告発状でオープンにはしないようにした。 詳細は過去ログに記述してあるので、そちらをご覧いただきたい。 ◆ すでに新規の入管通報が開始されている。 今回も前回と同様の内容であるが、前回2015年7月9日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。 ◆ 前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。 ◆ 前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。 ◆ したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。 現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100%、日本においても80%以上がこれを歓迎している。 いい悪いはともかく、これでは一本道だ。 両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。 ◆ その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。 徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。 ◆ 2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。 しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。 ◆ この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。 まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ3法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。 指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。 ◆ このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。 オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。 ◆ 安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。 ◆ その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。 今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。 ◆ そのため、対象範囲が広く、告発状に添付する資料も、伏見事案ではブログ、ツイッター、ID等、A4サイズで200ページを超えるデータとなっている。 ◆ ◆ ところで、昨日、「愛国女性のつどい花時計」関係者から1月30日付けで、蓮舫刑事告発に関する申し立て書に対し、第四号審査事件として受理した文書のコピーをいただいた。 ◆ これには東京第二検察審査会の大きな角印が押印されている。 公文書としては当然のことであるが、すでにブログで公開しているとおり、東京地検への第一次、第二次告発においては公的印章のかけらもない。 読者の開示請求に対しても数千通の委任状告発がどこかに消えてしまっている。 横浜地検の恐喝その他の刑事告発では口頭の返戻通告だけで理由書も発行されていないという異常事態である。 ◆ したがって、再告発とはいっても、公的には告発記録がないため初めての告発ということになる。 初めての告発では検察審査会への申し立てはできないのでそういうことになる。 ◆ いずれにしても、この異常事態は検察内部の処理問題であるから、告発事案143、144にあるように検察官を検察に告発するという異例の事態が発生する。 ◆ 一般的には検察の対応について不満があるときは検察審査会への申し立てとなり、再捜査ということになるが、検察官に問題があり告発された事件については東京地検執務規定「第3条(1)に検察官が告訴または告発を受けた事件」として別途、定めがある。 どうも希有なことではないらしい。 ◆ 今回の告発は外患罪という万能ツールを駆使して、時効も聖域も破壊していく作戦である。 弁護士、裁判官、検察官という司法が告発されるなど誰が予測しただろうか? ◆ 戦後70年を経て、初めての反撃が始まろうとしている。 ◆ 第一回1000人告発状のコピーは約20万枚、レターパックの送付先の貼り付けは本日から、とりあえず直筆サインは明日からということで進めている。 ◆ なお、PDFファイルのダウンロード印刷はスタッフで何度も試行しているが、たかが 150枚、されど150枚という状況で馬鹿にできない。 用紙切れ、インク切れが当たり前に起こる。 費用はかかるが希望されれば住所だけで送付できるので、是非、余命ブログの希望ファイルをご利用いただきたい。 その分の経費はすべていただいたご寄付で十分まかなえるのでご心配無用である。 ◆ 資金が尽きるほどのレベルとなれば、作戦は大成功ということなので、それはそれでありがたい話ではある。 ◆ コメント欄が放置状態であるが、まあ、こういう事情であるからお許しいただきたい。
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