ななこ 共産党の池内さおり衆議院議員の「ヘイトデモ」へのカウンター活動と、共産党国会議員団の高江ヘリパッド反対派激励活動（池内氏の公式サイトより）を投稿いたします。 ビデオは共産党の池内さおり衆議院議員が、「ヘイトスピーチ許さない」のプラカードを持って左端にいます。 2本目は横断幕の下、便衣兵の梨花ちゃんも映っています。 （ダウンロードしました）。
■池内さおり 【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 【現場責任者】道添隆寛 （朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表）） 【日時】平成28年3月6日（日曜日）
■池内さおり 香山リカ 香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの？朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ！デモin帝都 【日時】３月６日（日） １４時３０分集合 １５時出発 【場所】水谷橋公園 http://bit.ly/1PYImYj 【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 【現場責任者】道添隆寛 （朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表）
☆共産党国会議員団＠沖縄・高江―池内さおり衆議院議員公式サイトより 2016/11/01 ［Ｊ（じぇい）日誌｜わたしのアクション］ ■共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 ５５０人力強くコール
共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 ５５０人力強くコール
【Jが報告】 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で１９日、米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設をめぐって再び緊迫した状況が続きました。 建設に抗議する市民はメインゲート前で早朝から抗議集会を開催。 機動隊を大量動員した政府は集会終了後に砂利搬入を強行しました。 現地には午後、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団が訪れ、聞き取りや調査を行い、激励しました。 ５５０人が集まった抗議集会では「工事を止めよう」「森を守るぞ」と力強いコール。 沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「オスプレイが飛び続けることで貴重な動物が生きられる可能性はあるのか。 やんばるの森が支えてきた沖縄の暮らしを守るためには、今ここで（工事を）止めるしかない」と訴えました。 北部訓練場一部返還の「条件」について語った沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「海から海兵隊が上陸し、歩行訓練ルートとＧ地区のヘリパッドを使用してオスプレイで飛び立つ訓練が可能になる。 陸海空が一体となった全く新しい機能を持つ訓練施設になる」と指摘しました。 ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇さん（６１）は「住民は普通に生活したいと願っています。 政府に負けないように頑張りたい」と力を込めました。 午後１時すぎに砂利を積載したダンプ３台が警察車両に先導されて｢Ｎ1地区｣ゲートに近づくと、市民らは座り込むなどして抗議。 機動隊が力ずくで排除し、後続の７台を合わせた１０台が砂利を運び込みました。 午後には日本共産党の小池書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員がゲート前を訪れ、伊佐真次東村議や高江の住民から工事の現状や住民・県民のたたかいなどを詳しく聞きました。 ２０年前に沖縄市から高江に移住した屋良朝栄さん（６９）は「オスプレイは自宅の真上をパイロットの顔が見えるくらいの低空で飛びます。 夜間訓練が多く、夜１０時半に飛ぶこともある」と実態を語りました。 小池氏は「住民の非暴力のたたかいに対し、国と警察は暴力的に襲いかかっている。 みなさんのたたかいが日米両政府を追い詰めている」と激励しました。 (2016年8月20日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗) 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150712.html 2016/11/01 ［Ｊ（じぇい）日誌｜わたしのアクション］ 土砂を基地建設に使わせぬ 沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯
土砂を基地建設に使わせぬ 沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯
【Jが報告】 １９日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は２０日早朝、大宜味（おおぎみ）村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。 同村喜如嘉（きじょか）区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら２６人が参加し、数キロ離れた国頭（くにがみ）村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。 ９０歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。 各議員と握手を交わした男性（６２）は「県外から５００人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で６人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。 小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。 この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。 高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。 車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。 瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。
(2016年8月21日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗) 魚拓 https://web.archive.org/web/20161105220000/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150558.html
■池内さおり議員が 「土人」発言の背景究明を求めました BY JCP-TOKYO ・ 2016年10月30日
池内さおり議員が「土人」発言の背景究明を求めました
衆院内閣委員会 質問する池内さおり議員＝２８日、衆院内閣委（「しんぶん赤旗」） （「しんぶん赤旗」） 日本共産党の池内さおり議員は２８日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場（沖縄県東村高江など）のオスプレイパッド（着陸帯）建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。 池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。 どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。 「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました｡ 池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い？」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊ＢＡＮ』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。 「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。 松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。 （「しんぶん赤旗」２０１６年１０月２９日付より） 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.jcp-tokyo.net/2016/1030/143425/
．．．．．共産党は頑張っておりますな。 しかし、10月25日に沖縄２紙と基地周辺の妨害勢力が外患誘致罪で告発されているのを知らないのかな。 翁長知事も別件で告発されているし、リカちゃんも北海道マケルナ会で告発されている。 告発という布石が済んだので、これからは機動隊も動きやすくなる。 もういつでも外患罪の適用が可能となっている。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人 ○○○○
被告発人 衆議院議員 畑野君枝 県会議員 君嶋ちか子 井坂新哉 藤井克彦 加藤なを子 木佐木忠晶 大山奈々子 椎葉かずゆき参院比例候補
第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。 2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。 来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。 韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会 衆議院 法務委員会 第１５号 平成２５年５月２９日 稲田政府参考人（法務省刑事局長） 今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。 （引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。 その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。 この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。
本件資料（別添仮処分申立書）
平成28年（ヨ）第42号 債権者 社会福祉法人青丘社 債務者 ○○○○
ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書 平成28年6月2日 横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中
債権者代理人弁護士 三木恵美子 同 宋 恵燕 同 神原 元 同 櫻井 みぎわ 同 姜 文江
申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。 記 債権者の主たる事務所（川崎市川崎区桜本１丁目９番６号）の入り口から半径500メートル以内（別紙添付図面の円内）をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。
以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。 デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。 過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。 こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。 当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上
以下は補完する資料である。
■道路使用不許可を要望 国会議員 畑野君枝衆議院議員 県会議員 君嶋ちか子神奈川県議会議員 候補者 椎葉かずゆき参院比例候補
■ヘイトデモに際し、県民の安全許可を申し入れ 日本共産党神奈川県議団 井坂新哉（横須賀市） 藤井克彦（相模原市南区） 加藤なを子（藤沢市） 木佐木忠晶（横浜市鶴見区） 大山奈々子（横浜市港北区） 君嶋千佳子（川崎市中原区）
■日本共産党川崎市会議員団 2016年6月3日 ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請
ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請
日本共産党市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の４議員と、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議は2日、中原警察署（川崎市中原区）に対してヘイトスピーチ（差別扇動行為）を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。 椎葉かずゆき参院比例候補が同席しました。
ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。 今回は5日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。 これに対し市議会は5月30日、議員全60人の賛同のもと、市に対してヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。 市は31日、公園使用を不許可処分としました。 ところが主催者は開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。 中原署に道路の使用許可を申請しました。 要請で参加者は、6月5日はヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。 市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法(5月24日成立、今月3日公布予定)の趣旨を踏まえた対応を要望しました。 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10221
■ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ 2016年5月25日 神奈川県警に『ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ』を提出しました。 http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810
ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ(PDF1ページ) http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf
魚拓 https://web.archive.org/web/20161102102635/http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810 https://web.archive.org/web/20161102103016/http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf
神奈川県警察本部長 島根 悟 殿 2016年5月25日
ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ 日本共産党神奈川県議団 団長 井坂新哉
来たる6月5日に川崎市川崎区の在日コリアンが多く住まう桜本地域において、特定の民族や人種に対して差別を煽るいわゆるヘイトスピーチを行うデモが予定されている。 2013年来この地域において同じ主催者が繰り返しヘイトスピーチを行ってきており、ヘイトスピーチに抗議する市民が詰めかけ騒然とした状態が展開されている。 国においては「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」いわゆるヘイトスピーチ解消法が参院法務委員会で5月12日に全会一致で可決している。 「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するものである。 提案者である自民公明両党の参院法務委員会委員らは、5月19日にヘイトでも計画自体を「国会で示された“ヘイトスピーチは許さない”」という意思に反する恥ずべき行為とし、川崎市に善処を求めている。 5月24日には、ヘイトスピーチ解消法案が衆議院本会議賛成多数で可決し、即日施行された。法案提出者の西田晶司自民党議員は「警察が騒音防止条例や名誉棄損などあらゆる法律を駆使し、厳正に警察権を行使するようになる。」と述べ、川崎のデモに言及し、「わざわざそのような街でデモを実施することなど許されない。 コース変更を指導するなどいわれなきヘイトを受けることがないよう警察が抑止してくれることを期待する」と述べている。 また警察庁の斉藤実審議官は「デモが実施されることになれば、必要な体制を確保して的確な警備を行い、違法行為を認知した場合は、あらゆる法令の適用を視野に厳正に対処する覚悟だ」と答弁している。
京都の朝鮮第一級初級学校に向けて行われたヘイトデモでは2013年10月の一審・京都地裁判決は、街宣活動について、「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。 1200万円の損害賠償に加え、学校の半径200ｍ以内の街宣活動を禁じている。 国会で参考人として法整備の必要性を訴えた崔江以子（チェ・カンイジャ）さんは「わが子の前でゴキブリ死ね、殺す、と言われて心が殺された。 このままでは本当に殺される」と語った。 さらに今回のヘイトデモの告知を受けて、ツイッターに「絶望」の言葉をつぶやいている。 国会で可決されたヘイトスピーチ解消法の趣旨を尊重し、以下の二点を要望する。
1． ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の道路使用許可については、過去に混乱を生じた経緯を踏まえ、法の趣旨にのっとって厳格に対応すること。 2． 警備に当たっては、県民の安全確保を最優先にし、過剰警備とならぬよう配慮すること。