このタイトルは「共産党はだまされた」にしようかと思っていた。 ◆ この川崎デモについて、余命は完全な第三者なのだが、資料や証言を分析して調べてみると、完璧に共産党がはめられている。 それだけでなく反日や在日連中の動画データが山と収集されている。 彼らにとって、このデモはいったい何だったのか、おそらく今もわかっていないだろう。 ヘイト法の成立は見えていたから6月5日のデモは、それを踏まえた攻防が予想されていた。 このヘイト法を利用して、彼らにとって唯一の川崎のガンである瑞穂尚武会をつぶそうとした戦略はアマチュアの発想。 ◆ デモ側は彼らの言うヘイト関係はすべて封印して臨んでいた。 趣意書にも「日本浄化第三弾。 共産党糾弾デモ」と謳っていたのである。 ◆ ではなぜ、そんなデモがヘイトデモと決めつけられたのだろうか。 理由は簡単。 彼らの願望と思い込みである。 そもそもデモの申請時に細かくデモの目的を記すことはない。 ◆ 公園使用はデモの集合、解散に使われるだけで、それを含めて使用禁止という処置が法治国家ではあり得ない。 おそらく日本では初めての事例であろう。 もちろん違法である。 ◆ 一般的には許可と言うよりは届け出で済む事案を強制的に行政が禁止したのである。 ◆ 結局、6月5日のデモは「ヘイトデモ」と連呼しているうちに彼らすべてが「ヘイトデモ」と疑いもなく思い込み、陰で段取りしていた共産党はすべての会派を巻き込んで自爆したというお粗末なお話であった。 ◆ 当日、保守側の主力は渋谷に集結、メインは渋谷であった。 川崎へはおとり10名と撮影班という構成で、データ収集、ちょいもめ解散がシナリオ。 これが見事に成功した。 ◆ 罠というのはそういうわけである。 しかしまあ、この10人足らずの侍の勇気にはほとほと頭が下がる。 おっと失礼した。 大和なでしこもおりましたな。
ななこ 飯塚まさよし川崎市議のHPから、下記の5団体に関する言及を確認しました。 各団体のメンバーについては別途投稿いたします。
川崎市議会議員 飯塚正良 ウォーキングダイアリー http://www.iizukahotline.com/syoukai/wd1605.html
◆川崎市日韓協会 斉藤会長 田中会長代行 ◆ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク 関田寛雄代表 ◆川崎警察署 桑原副署長 ◆川崎市教育委員会 渡邉教育長 ◆参議院法務委員会 全会一致で可決
５月３０日（月） ＜市議会議長、日韓友好議連等市長にヘイトスピーチに関して申し入れ＞ ◆ 川崎市議会日韓友好議員連盟は午前１１時より、市長室において、ヘイトスピーチについて要望した。 先立って、石田市議会議長から６月５日予告されているヘイトデモの公園利用申請を不許可とするよう申し入れが行われている。 ◆ この日市長室には、われわれ日韓友好議員連盟から坂本前会長、岩崎副会長、私。 川崎市日韓協会から斉藤会長、田中会長代行が顔をそろえた。 ◆ こぞって福田市長に６月５日公園の使用を不許可とするよう申し入れる。 ◆ 斉藤会長は強く訴える。 川崎には戦前戦中にわたり、韓国・朝鮮から多くの労働者が市内工場に徴用工として働いていただいた歴史がある。 その子孫が３代・４代と桜本一帯に住んでいる。 その人々に「朝鮮人ゴキブリ、出ていけ！」とは許せないと訴える。 ◆ ５人それぞれが市長にヘイトスピーチの根絶に向けて、決断を求めた。 ◆ 時間には限りがある。 市長の英断を。
５月３１日（火） ＜ヘイトスピーチデモ公園内許可申請不許可＞ ◆ 川崎市は、昨日富士見公園、稲毛公園にヘイトデモの使用申請者に不許可処分を行ったと発表した。 ◆ その理由として、申請者が過去において今回成立したヘイトスピーチ規制法で定める言動を行ってきた事実を鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が高いと判断し、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断したとのこと。 ◆ “ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク”も歓迎する声明を発表し、今後の警察の動きを見守りたいと述べている。 ようやく皆さんからいただいた３万余筆の署名が結実した。
５月２６日（木） ＜川崎警察署へヘイトデモ不許可を要請＞ ◆ 午後２時、川崎警察署で反ヘイト要請行動を行おうとした。 ところが１０基しか椅子がないという。 押し問答で４０分程がすぎる。 ◆ 三浦事務局長と庶務担当との協議で、報道関係者は入れない。 交渉団は１０名、残りの人は立って無言で傍聴ということで始まる。 冒頭、開始までに時間がかかったことに抗議した上で約４０分に亘ってやりとりがあった。 ◆ 桑原副署長は、今回のヘイト法の成立を歓迎している。 この法の精神に沿って適正に対処したいと述べる。 その上で三浦事務局長は今回連携して警備全般についても協議したいと提案があった。 副署長も了解する。 ◆ デモ申請に対して明快な不許可という回答はえられなかったが、今回協議のパイプも確認できた点で一歩前進といえよう。
５月２４日（火） ＜ヘイトスピーチ規制法国会で可決成立教育長申し入れ＞ ◆ 衆議院本会議で「ヘイトスピーチ規制法」が可決成立した。 理念法とはいえ、ヘイトスピーチの定義を明確にし、付帯決議で確認した自治体の責務、教育と啓発を明らかにした点で意義は大きい。 ◆ 次のステージは自治体である。 おりしも、川崎には６月５日ヘイトスピーチデモが行われると告知されている。 福田市長の英断が求められている。 ◆ こうした中、午後２時半から渡辺教育長へ申し入れを行った。 一連のヘイトデモで傷ついた子どもたちに、適切なケアを行い、対応する教員に研修の機会を設け、共生教育を推進するよう申し入れた。 教育長は、しっかりと受け止め、教育行政に反映したいと答えた。 今後、市をあげた取り組みが求められている。
５月１２日（木） 訴える 崔江以子さん ＜ヘイトスピーチ解消法成立へ！＞ －市長へ要望書３万余筆－ ◆ 午後１時２０分、「ヘイトスピーチを許さない市民ネットワーク」が呼びかけた市長宛要望書が３１．５５３筆集まり、福田市長に手渡された。 同じ時刻、参議院法務委員会では「ヘイトスピーチ解消法」が、全会一致で可決されるなど、背中を押してくれている。 ◆ 福田市長は、「自治体がやれることはやり、ヘイトスピーチがおこなわれないようにする。」これまで、国の動向を見て判断するといった遠回しの表現ではなく、ヘイトスピーチが行われないようにすると明確に述べた。 一歩前進である。
２０１６年５月１２日 福田紀彦川崎市長様 ヘイトスピーチ根絶のための基本行動計画を求める 市民署名提出にあたっての要望書 ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク 代表関田寛雄 ◆ 初夏の候、常日頃、市民の福祉の向上にご尽力いただき心から感謝申し上げます。 私たちは川崎市内で１２回を数えるヘイトスピーチに抗議し根絶に向けた運動を広げてきました。 ◆ とりわけ、１月３１日に桜本地域に向けて行われたヘイトスピーチデモについて、３月１６日に横浜地方法務局川崎支局に人権侵犯被害申立を行い、３月２２日は参議院法務委員会に人権侵犯被害申立人が参考人として招致され、意見表明を行いました。 この席での証言によって国会議員の関心を集め、３月３１日には法務委員会委員の桜本現地視察とふれあい館で意見聴取が行われました。 現在、与党法案を軸に全会一致の可決が予定されています。 ◆ 私たちは、ヘイトスピーチが重大な人権侵害であり、子どもの教育やまちづくりなど市民生活に重大な影響を及ぼすことと認識しています。 そして、ヘイトスピーチを根絶するために、その実態調査に取り組むなど、早急に基本行動計画策定に着手し、「ヘイトスピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うことを求める署名活動を行い、本日までに集約できた３１，５５３筆の署名をここに提出いたします。 ◆ あわせて、基本行動計画策定に向けて私たちの意見を次のように表明いたしますので、ヘイトスピーチ根絶をめざす市民と共に、取組んでくださるよう要望します。 １．ヘイトデモに対する対応、とりわけ桜本地区に向けたヘイトデモが行われた２０１５年１１月以降の川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室（当時）の対応、認識が不十分であり、多文化共生のまちづくりをすすめる桜本地域の人たちに不安や動揺をもたらしたことを、安寧な市民生活を守る行政の立場として反省してください。 ２．全１２回に及び川崎市内で行われたヘイトスピーチについてその内容、問題点、被害の実態について速やかに調査してください。 私たちも資料提供、現地調査など協力を惜しみません。 ３．川崎市におかれましては、職員・教員、及び市民に対する研修、啓発を積極的に実施してください。 その際には必ず当事者の声を聴くことをプログラムに組み入れてください。 ４．川崎市は人権施策を推進するにあたって、専門家で構成する人権施策推進協議会を設置されておりますが、ぜひその協議会にヘイトスピーチ規制のあり方について諮問してください。 ５．与党案を軸に、今国会で法律が制定されようとしています。 これまで、川崎市は、ヘイトスピーチの定義がない、法律がないことで具体的な対応ができないとして、国に対し要望書を提出するなどのはたらきかけを行ってこられました。 ◆ 法律が制定されることになれば、ヘイトスピーチへの対応の根拠が明確になると思います。 また、国会の審議経過をみますと、全会一致の付帯決議として、①地方自治体はヘイトスピーチの解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること②被害を受ける対象を人種差別撤廃条約の趣旨に則って適切に対処する案が提案されていると伺っております。 ◆ そこで、これまで川崎市は、市の主体的な対応を保留されてきましたが、今後、ヘイトスピーチへの規制、被害者の救済、多文化共生のまちづくりの推進などに向けた条例制定に取り組み、人権先進地域川崎市を高らかに宣言していただくことを強く要望いたします。 魚拓 https://web.archive.org/web/20160428121327/http://www.iizukahotline.com/profile/profile.html
ななこ 日本浄化デモに圧力をかけた団体、在日に協力を表明した団体の情報を投稿いたします。 ◆川崎市日韓親善協会 齋藤文夫 川崎市日韓親善協会会長 元自民党参議院議員 神奈川県選出 田中和徳 川崎市日韓親善協会副会長 自民党衆議院議員 神奈川10区選出 ヘイトスピーチ根絶へ断固たる措置を 川崎市議会など市に要望書 2016年5月31日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016053102000153.html 川崎市議会（石田康博議長）は三十日、ヘイトスピーチ根絶に向け、断固とした措置を市に求める要望書を福田紀彦市長に提出した。 ◆ 市内では、過去にヘイトデモを行った団体によるデモが六月五日に予告されている。 石田議長によると、二十七日の本会議後、無所属も含めた市議六十人全員が賛成し、要望書提出を決めた。 ◆ また川崎市日韓親善協会（斎藤文夫会長）と日韓友好川崎市議会議員連盟（大島明会長）も三十日、同様の要望書を福田市長に提出した。 ◆ 要望書を手渡した斎藤会長は「（集会で使われる）公園を貸す、貸さないということだけでなく、公道の使用も許可することがないよう強く要請する」と訴えた。 ◆ 福田市長は「市は違いを豊かさとして発展してきた。 ヘイトスピーチが行われるのは残念で遺憾。 要望を踏まえて適切に判断したい」と答えた。 ◆ （小形佳奈） 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016053102000153.html
◆ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク 関田寛雄代表 青山学院大名誉教授 三浦知人事務局長 社会福祉法人青丘社事務局長
6.5 ヘイトデモ反対アクション in 川崎 投稿日時: 2016/06/04 投稿者: antiracismproject 6.5 ヘイトデモ反対アクション in 川崎 【閲覧注意】 2016年6月5日（日）、 川崎ヘイトデモのプラカード 【閲覧注意】 2016年6月5日（日）、 川崎ヘイト（差別扇動）デモのプラカード
2016年6月5日（日）に川崎市で、ヘイトスピーチ（差別扇動）デモの実行が新たに予定されています。 中原平和公園に11時～11時30分に集まりそのまま出発する予定です。 川崎市の市民団体などが中心として結成された＜「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク＞が、前回の1月31日に引き続き、当日の行動提起（反対＆監視＆記録）をしています。 ARPもネットワークに賛同しており、共同する形で行動していく予定です。 「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク公式告知 http://goo.gl/KXWMWB 魚拓 https://web.archive.org/web/20161103011813/https://antiracismproject.wordpress.com/2016/06/04/060501/
◆川崎警察署 桑原明夫副署長 http://www.kanaloco.jp/article/175124 ◆ 面会を終えた同団体の三浦知人事務局長（61）は「ヘイトスピーチ解消法という形で示された国会の意思を反映し、警察としてもやめさせてほしいと要望した」と話した。 桑原明夫副署長からはデモ申請に対し「市とも連携し、法にのっとり適切に対処したい」との返答があったという。 ◆ 県議、市議、畑野君枝衆院議員（共産党）らと同行した有田芳生参院議員（民進党）は「国レベルの判断となり、不許可とする可能性もあるとの言葉があった。 新たな法律ができ、状況は以前とは違う。 世論を高めれば、ヘイトデモを止められる」と強調。 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.kanaloco.jp/article/175124
◆参議院法務委員会委員一覧（第190国会） 委員長 魚住 裕一郎（公明） 滝沢 求（自民） 仁比 聡平（共産） 理 事 西田 昌司（自民） 牧野 たかお（自民） 山 勇一（維元） 理 事 三宅 伸吾（自民） 丸山 和也（自民） 谷 亮子（生活） 理 事 有田 芳生（民主） 溝手 顕正（自民） 輿石 東（ 無 ） 理 事 矢倉 克夫（公明） 江田 五月（民主） 田中 茂（ 無 ） 猪口 邦子（自民） 小川 敏夫（民主） 山崎 正昭（ 無 ） 高野 光二郎（自民） 加藤 敏幸（民主） （28.1.19 現在）
◆川崎市教育委員会 川崎市＞教育委員会の取組・概要＞教育委員会＞会議情報 教育委員会について 川崎市教育委員会 http://www.city.kawasaki.jp/880/category/11-1-1-0-0-0-0-0-0-0.html 2016年10月3日 ◆ 教育委員会は、都道府県及び市町村等に設置され、学校教育、生涯学習、文化・スポーツの振興などの分野において教育行政を一体的に推進するため、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。 ◆ これらに応えるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、また、合議制の執行機関として設置されています。 ◆ また、平成27年4月1日から、改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）」が施行され、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育委員による教育長へのチェック機能の強化などの教育員会制度改革が行われました。
教育長 渡邊 直美 平成28年4月1日～平成31年3月31日 教育長職務代理者 吉崎静夫 大学教授 平成28年10月1日～平成30年9月30日 濱谷由美子 団体事務局長 平成26年4月3日～平成30年4月2日 前田博明 元市立中学校校長 平成28年4月1日～平成31年3月31日 小原良〈保護者委員〉 自営業 平成28年4月1日～平成32年3月31日 中村香 大学教授 平成28年10月1日～平成32年9月30日
教育委員会の職務権限 教育委員会の権限に属する事務は、次のとおりです。
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。 学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 教科書その他の教材の取扱に関すること。 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 学校給食に関すること。 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 スポーツに関すること。 文化財の保護に関すること。 ユネスコ活動に関すること。 教育に関する法人に関すること。 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。 所掌事務に係る広報及び所管事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 上記のほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 教育委員会の会議 ◆ 教育委員会の会議は、議会の同意を得て市長が任命した教育長（任期3年）と教育委員5人（任期4年）で構成されており、教育長が招集し、教育長及び在任の教育委員の過半数の出席により開催され、出席者の過半数で議決されます。 ◆ 会議は、毎月の定例会のほかに、必要に応じて臨時会を開催しています。 会議においては、規則により教育長に委任されている案件を除き、事務案件を審議します。 魚拓 https://web.archive.org/save/http://www.city.kawasaki.jp/880/category/11-1-1-0-0-0-0-0-0-0.html