テーマ 余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて
ご意見、ご要望 要望：軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。 ◆ 併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕＝勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。 ◆ 快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。
テーマ 余命62号 外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
ご意見、ご要望 例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。 ◆ 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。 更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。 １．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる ２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる ３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる ◆ 以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
テーマ 余命63号 日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
ご意見、ご要望 日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。 これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。 ◆ 英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。 ◆ 日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。 ◆ 武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。 ◆ 昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。 ◆ そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。
テーマ 余命63号 「通州事件」をユネスコ記憶遺産に申請してください
ご意見、ご要望 今年、ユネスコに捏造の歴史 南京 が中国により申請・登録されたことは、日本人として、非常に腹立たしいことでありました。 しかしながら、これを日本は反撃の好機と見るべきだと思います。 ◆ 中国は現在 チベット ウィグルへの侵略行為、法輪功などの国内の人権侵害など、この現代社会にあって中世のままの感覚で、世界の癌です。 このような癌を平和国家である日本は言論を通じて批判していかなければ、中国がしかける歴史戦に負けてしまいます。 ◆ 今後、日本は中国の虐殺案件をユネスコ記憶遺産に申請すべきです。 手始めとして、日本人虐殺事件である「通州事件」を申請していただきたい。
テーマ 余命64号 自衛隊志願兵増加のために偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
ご意見、ご要望 今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。 そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。 それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。 日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています 参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html 大分教職員組合による違法慰安婦ツアー http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html ◆ 将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。 しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう？ ◆ 親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。 そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。 これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。
テーマ 余命65号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。
ご意見、ご要望 日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。 ◆ さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。 このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか？ ◆ 本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います ◆ 中国と友好を結ぶことはできない。 ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対します。
テーマ 余命66号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。
ご意見、ご要望 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する。 韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。 ◆ 事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。 このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
テーマ 余命66号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
ご意見、ご要望 テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
テーマ 余命67号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。 早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
ご意見、ご要望 日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。 これらを規制する法整備を早急に要望する。 ◆ 内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。 ◆ 内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。 外国人が売買可能な総枠を定めること。 さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。 これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。 ◆ 内容３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。
テーマ 余命68号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
ご意見、ご要望 生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。 ◆ 2014年７月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。 したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。 ◆ 生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、３５〜５９歳で１・７倍である。 医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。 ◆ 生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。 韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2％とも言われている。 国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2〜3倍はいると言われる。 生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。
テーマ 余命69号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
ご意見、ご要望 韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。 その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。 ◆ 平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。 先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。 ◆ 今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。 韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。
テーマ 余命70号 国家警察の設立について
ご意見、ご要望 現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。 国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。 日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。 2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。 3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。 このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。 ・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。 ・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。 ・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。 訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。