2016-04-29 13:06:21
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
もしかしたら、大発見かも知れません。ウキペディアの「人類補完計画」すいません。間違えました。「国民保護計画」のコピペです。
「住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、『正当防衛』・緊急避難に徹しなければならない。」とありますので、戦争やテロ等が起こって自衛隊や武装警察が出動したら、近所で暴れている朝鮮人や売国奴を564てもいいよ、というかできるなら564て、できなければ逃げてねと解釈できます。
しかし、そんな状況でどのように『正当防衛』と証明するのでしょうか?もしかして、自己申告?あるいは、563れた人物が南鮮または北鮮籍か左翼あるいはスパイと後の調査で明らかになっただけで『正当防衛』成立なのでしょうか?
これにより、少なくとも朝鮮戦争が再開されただけで売国奴は563れることが適法になりました。
国民保護計画
国民保護法に基づき指定行政機関、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の保護に関する計画のことである(第10条第2項、第11条、第12条)。なお、国民保護計画に定める事項、策定の手続き等については国民保護法第33条から第35条に規定されている。国民保護計画は、総務省からフォーマットとして伝達された雛形に基づくもので、主として都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護措置に関する要領が定められている。ただし、警察や自衛隊が侵略主体である敵の正規軍やテロリスト等と交戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から、安全を確保する目処が立つまでは国民保護措置を実施できないため、住民に対しては差し当たり屋内退避が指示される。住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。 なお、国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。
2016-04-29 15:58:28
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
日本は安全だと軍事の専門家が評価してくれています。何しろ、「国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。」のですから。
朝日新聞からですが、反中共者が日本に逃亡するとでも言いたげな記事と思えます。
香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に
香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、5月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。
平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。
失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。(広州=延与光貞)
2016-04-29 16:35:40
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地盤サポートマップ
ttp://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1251.html#comment
「地盤サポートマップ」
ttps://supportmap.jp/#13/35.6939/139.7918
>九州は地震に無縁だと思い込んでいましたが、日本全国地震の可能性が有るという事を改めて思い知らされました。
上記情報は有用だと思いますので、拡散します。
2016-04-29 18:31:24
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
共謀罪に反対で正体を現したかも知れない桜井氏ですが、今となっては産経に載ったこの声明も発表した日付から察すると法案成立確実となって出した言い訳賛成の可能性があります。なにしろ、平和安全法制は踏み絵でもあり、反対すれば売国奴扱いされても文句が言えませんから。
「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏(左から2人目)=13日午後、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成27年8月13日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
■設立呼びかけ人(敬称略、五十音順)
呉善花(拓殖大教授)▽大原康男(國學院大名誉教授)▽小川栄太郎(文芸評論家)▽葛西敬之(JR東海名誉会長)▽櫻井よしこ(ジャーナリスト)▽桜林美佐(ジャーナリスト)▽佐々淳行(初代内閣安全保障室長)▽田久保忠衛(杏林大名誉教授)▽中西輝政(京大名誉教授)▽西修(駒沢大名誉教授)▽西岡力(東京基督教大教授)▽西元徹也(元統合幕僚会議議長)▽長谷川三千子(埼玉大名誉教授)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽百地章(日大教授)▽森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)▽渡部昇一(上智大名誉教授)▽渡辺利夫(拓殖大総長)
2016-04-29 21:16:43
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
桜井氏と同じように以前、余命様にバッサリ切られた青山繁晴氏についてです。
彼もまた平成27年8月13日に平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムに参加して「国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。」と声明文を発表しています。
ところが、平成27年5月14日に閣議決定された安全保障法案(国際平和支援法案と平和安全法制整備法案)に青山氏は出演した番組で強く反対していたのです。「このままでは自衛隊員24万人が死んでしまう!」と語気を荒げてもいました。その反対理由は、「変な日本語でわかりにくいし、何とか事態ってどういう状態か判断できない」というものです。
平成27年5月14日の閣議決定の内容はコメントにコピペさせて頂きましたが、存立危機事態は明らかに朝鮮戦争を想定しているし、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」に至っては「俺の妹がこんなに可愛いわけがない。」程度のわかりやすい日本語だと思います。報道を生業としている人にわかりにくいわけがない!
彼もまた、「まず問題ありき」という姿勢≒「まず反対が前提」だったのです。
それから、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」自体もビミョーです。日本の安全保障で朝鮮戦争再開に言及しないのは恣意的との批判を免れません。
国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する
現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(九条一項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成二十七年八月十三日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
2016-04-30 13:37:50
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平成27年版 防衛白書資料編
資料8 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/ns008000.html
Augusta
2016-04-30 14:44:15
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余命殿
元朝日新聞主筆、若宮氏が中国で死亡しました。誰も自然死なんて信じていませんが、なぜ彼なのか、なぜこのタイミングなのかが不明です。
訪中する岸田外相への警告との意見もあるようですが。その場合、中国は岸田外相を「働きが悪くなった子飼い」と見ている事になります。
2016-04-30 23:57:06
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
やはり中共は相当追い込まれていたようです。とうとう、日本に詫びを入れてきました。
以下の記事を読んだ人は、なら日本が中共の4つの要求を拒否したらどうなるの?拒否して日本が中共と縁切りしても日本は困らないんじゃね?中共は困るかも知れないけど等と考えるでしょう。そして、実際にその通りです。特にTPPが軌道に乗れば完璧に中共は太平洋経済圏からパージされます。
また、こうも邪推できます。中共は米国との交渉があまり上手く行ってないので、日本にすり寄って来ていると。
NHKからです。
中国 日本との関係改善で4つのことを要求
中国外務省は30日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に4つのことを要求したと発表しました。
1つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「1つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
2つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。
2016-05-01 10:42:25
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
告げ口外交で一世風靡した南鮮の朴大統領ですが、日韓捏造慰安婦手打ち合意から大人しくなったようです。選挙にも負けて今は「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!」とでも思っているのでしょうか?
一方、日本の安倍総理は「私がモテてどうすんだ」状態です。とはいうものの、崩壊が目に見えているロシアから「友人」と言われても嬉しくないですし、その前に無条件で旧日本領を返せと言ってやりたい気分です。
それにしても、どう考えても欧米が厳しい条件を突き付けられ打つ手なしの露が日本に泣きついているのが明らかなのに「ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。」と無理やり結論づけることから露は相当追い込まれていると考えられます。
プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ−日ロ首脳会談
ロシアのプーチン大統領=26日、モスクワ(AFP=時事)
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、5月6日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進7カ国(G7)の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。
日ロ首脳会談の日程は4月20日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」(外交筋)と受け止められている。
「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。
中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。
ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの2国間関係を「通常モード」(観測筋)に少しずつ近づけたい狙いがある。
ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。
プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは15日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。
日本だけではない。プーチン大統領は10月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。(2016/04/29-14:27)