SEALDs T-ns Sowl しばき隊 リテラ ゲンダイ 香山リカ 古賀茂明(I am not ABE) 山口二郎 有田芳生 浜矩子(紫ババア) 鳥越俊太郎
室井佑月 津田大介 「保育園落ちたの私だ」一派 五寸釘ほなみ 山尾しおり志位和夫 福島瑞穂 辻元清美 その他民進党、 共産党、 社民党、 山本太郎と仲間たち etc
2016-04-25 10:54:43
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アオイさま
外国人住民基本法案の内容アップありがとうございます。御礼申し上げます。
＞（法案全文→）「国民が知らない反日の実態 外国人住民基本法の正体」
＞※スヒョン文書で血圧が上がった人は、・・・
血管ぶちきれました、この内容は拡散必須です！まだまだ知らない事が多すぎる（激怒）
伊達
爽涼無量
2016-04-25 10:57:40
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余命様
御多忙中失礼仕り候。
本文中にも投稿されていましたが、平成の大合併は、日本中に淋しい地区を増やす悲劇になりました。
先日マイナンバーカード取得の為に役場に行くと、本館が文字通り“無くなって”、隣に有った別館だけになっていました。
問題が起きた時に住民は、元“隣り町”に有る市役所本庁舎まで出向かなくてはいけません。
合併によって住民サービスは希薄になっただけでした。
しかも、市役所職員も、仕事量・責任共に重圧を背負うことになりました。そしてそのツケは結局住民が支払うことになります。生命と財産を以って。小泉は「してやったり」でしょうか？
御時間を御費し被下忝く存じ申候。
ＹＫＫ
2016-04-25 13:04:24
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道州制導入に反対です。理由は
１．アメリカやロシア他の様に広大な領土があれば別だが、この狭い日本で導入すれば各自治体の思惑で、国家の基盤が崩壊する恐れがある。
２．平成の大合併で何が起きたか。各地区で地名・町名の改変があり、由緒ある町名が消えて行き、安易な名前に変わった街も多い。
３．これらは、その土地土地での風習や因習、近所付き合いと言った共同体で育んできたものを、破壊する行為に他ならない。
４．自然エネルギー導入の名のもとに、各道州長の判断でこの国の美しい自然破壊を引き起こされる可能性もある。
５．外国人地方参政権導入により、一部自治体では取り返しのつかない事態になっているとの話も聞く。道州制はこういった負の面が余りにも多く、結果、日本が日本でなくなる恐れが多い。
６．「おかちゃん」様が述べているように、「郷に入りては・・・」の心を持つ人達ばかりなら問題はないが、国家転覆の意図を持って郷に入って来る輩も多いと聞く。
７．そのような意図を排除するためには道州制導入でなく、皇室を中心とした日本国の歴史・文化や、各地区共同体の在りかたを、国民がもう一度考えられるような教育にして、この国を守っていかなければならないと思う。
この日本、歴史や伝統に基づく皇室を中心とした国民一人一人のものであり、そのことを自覚したうえで内外からの不当な圧力に対処しなければ、本当に崩壊する恐れがある。
故に道州制導入など以ての外と考える。
中村
2016-04-25 13:14:30
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皆さんの近所の在日に関しては入管にというのはご存知ですね。プラス、公安から目をつけられている共産党員に関しては、公安に。公安警察のHPから、情報提供ホームがあります。テーマ（必須）に日本共産党とあるので、チェック。住所や名字だけでもわかれば情報提供内容に書き込み、送信。簡単です。《疑わしきは通報》です。どちらも匿名で通報できます。しらみ潰しにやって行く。これだけでも十分、安倍晋三の援護ができると思います。がんばりましょう。
小幡 勘兵衛
2016-04-25 18:37:35
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神奈川県というととかく川崎が注目されがちだが相模原の方が実状はひどく感じる。何せ警官がカス！難癖詭弁に等しい職質を堂々とかましてきてその横を無法者(ちょい誇張してます)が素通り…これもある種のテロかな？しかも警察主導で。どっかの国の喜ばせ組みたいなのがいたら大抵の事はスルー。マジメに生きててバカ見るのが相模原。何せこちらが事件に巻き込まれて話に行くと被害者にも落ち度あり的な応対しかしない。で、連中ときたらまず不祥事でしか名が上がらない。神奈川県警の警官の不祥事の大半は相模原警察！オームのキクチが結果的に捕まった時も自分達の努力などではなく本当に棚から牡丹餅的な発覚だったというのに祝杯を上げたとか…乾杯どころかお前らの無能さと短絡さに完敗だ！
無論、そんなんだからか相模原にも在日が多い。で、幾つかの国の重要な機関ないし研究所があり度々そこが色々な形で狙われているのだがそこはさすが相模原警察、ぬかりなしではなくぬかりしかない。安全対策もせず放置民。本当完敗！
で、以前町田警察署の人に聞いた所によると管轄の境界は特に甘々なのが現実で下が上にそれではいかんと訴えてもそれが通る事はないとか。つまりは連携ゼロに等しく、それを連中が否定しても実状結果がこうなのでやはりこの現実が正解だ。有事の際は、本当は頼りにしたい警察だがまとめて浄化された方が後々の町づくりの為にはいいとしか思えない。上述した様に在日カーニバルみたいな所なので(と言っても川崎の様にチョゴラーが大手を振って騒いでる、というワケではなくやり方が狡猾。例えるならば和服を来てても心はチョゴリ。オレオレ詐欺も頻発してるし割と強盗も…)警察に頼れば逆に情報がTカードの如く、であるし住民とて隠れ成りすましがワンサカいるので下手に地域連合で自警団なんかに参加すればそれはもうTカードどころの話ではない。なので、他の地域はどうかは知らないがこと相模原においては基本身内で自衛自警の構えを取るのがベスト！踏み絵はギリギリの所で寸止めしとけば表向きは踏んでる様に見える事もある、それがキケン！江戸時代の隠れキリシタンの人達は純粋だった様だが今時のソーカ系を中心とした連中はトンスルでできてる様なのでそこに純粋さはない。ドラマの相棒の実情もとい内情が暴露されている様だが相模原警察の様なご不浄組織があるとドラマもなかなかバカにはできない。無論、迎合はしない。だが、あまりにも日本人とは思えない様な捜査や行動を取る事が多いのでかなり入り込まれてるのか喜ばせ組に骨抜きにされているかどちらかなんだろうなとしか思えない。
ちなみに、警察官が最初に覚える事は被害の相談に来た民間人をいかに追い返すか、だそうだ。理由は単純、いちいち相手にしてたら応対できない身がもたないからである。ところが、的外れの職質には時間がないとほざく割にはものすごく時間手間暇小細工をかける。どこの警察も同じだよと言うより、それが他の県の様にクローズアップされる事が少ない、だから相模原は狡猾なのが集ってる。しかも悲しいかな、誘導されてるのか大半があちらの国の連中なのか、普段見向きもしないJAXA(昔の人には宇宙研で通ってる)が移転させられるかも知れないとかで必死こいて署名活動を行ってたりするがそんなモンあったら常に狙われるだけで、しかも研究所のボロさは昔から全く変わらず、保全の価値もない。相模原市は少し前に政令指定都市に化けたが当時反対集会があり財源を県から譲り受けると市の負担が増えてサービスが低下するからまず話し合いをと民間団体代表が市長に打診したにも関わらず政治は役人がすべき事で話し合う必要なしと市長が強引に強行？して現在の形になった経緯がある。市長がチョンかは知らないがこれが相模原、小泉政権時、市議会議員達の議員年金削除に先立って私的な理由でと大量にジジイ達が一抜けしたのも相模原。川崎のチョゴラー連中とはまた違う方面でやられ放題。本当は国政に関して複数の盾やら狂散、民ヲ侵スの連中には
日本の政治は日本人がやるからアンタらは安心して釜山港へ帰りなさい、と言いたいし日本人なら言うべきだとは思うが
私ではこれが精一杯。とにかく、個人的に浄化されるべきと思っている警察署が地元に存在する場合、とにかく自衛自警でされど組せず、が一番。相手が徒党を組んでくるのは分かっていても本当に信頼できる人がどれほどいるか？自治会も地域によってはニカニカならばそれこそ会費は払えど参加せずの方がいい場合もある。こんな事は本当は書きたくないがこれも現実事実の一つ。読者諸兄の皆様方はどうか信頼できる人達と力を合わせて有事を優雅に乗り切って頂きたい。
最後に、これまたお許しを得ずして乱文乱筆失礼非礼の数々、誠に申し訳ございませんでした。失礼致します。
2016-04-25 20:26:01
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に乗っ取られてしまう恐れがありました。しかし、反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動することがすでに閣議決定されていました。つまり、自衛隊による３７５６４です。人質を盾にしても無駄です。事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処に
ついて
平成２７年５月１４日
閣議決定
政府は、離島又はその周辺海域（以下「離島等」という。）において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて高い集団が当該離島に不法に上陸するおそれが高い事案又は上陸する事案（以下「離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。）が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
記
１．事態の的確な把握
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙１に掲げる関係省庁（以下「関係省庁」という。）は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．対策本部の設置等
政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。対策本部の本部員は別紙２のとおりとし、その運用については、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」（平成１０年４月１０日閣議決定）による対策本部に準ずるものとする。
３．事態緊迫時の対処
事態が緊迫し、海上警備行動（自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動をいう。以下同じ。）命令又は治安出動（自衛隊法第７８条に規定する命令による治安出動をいう。以下同じ。）命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には速やかに強力な対処を行うことができる
態勢を整える。
４．迅速な閣議手続等
(1) 海上警備行動
海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。
この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 治安出動等
警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
５．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。
別紙１
＜関係省庁＞
警察庁
法務省
公安調査庁
外務省
海上保安庁
防衛省
その他本部長が必要と認める省庁
別紙２
＜対策本部の本部員＞
関係省庁の長たる国務大臣（国家公安委員会委員長を含む。）
内閣官房副長官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
警察庁長官
海上保安庁長官
その他本部長が必要と認める者
Kate Beckett
2016-04-25 20:35:23
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余命様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報と、「余命ハンドブック」は、欠かせません。（←賛同いたします！！）
＞余命さんはもしかして本の売上で、「外患罪適用」に関する裁判を起すのですか？
＞余命ブログ「571 2016年4月5日時事」より 帝国の臣民 様
＞何らかのかたちで動きがあれば、みんなで対応できるように「余命三年時事日記」では3000円程度の寄付のお願いを予告している。
＞余命様のご返信
＊緊急に、このたび「パナマ文書」で浮上した、新たな「司法汚染」について、他のブログ（深田萌絵公式ブログ）より引用し、余命様に報告させていただきます。
＊余命様が、ご覧いただければ、ご承認いただかなくてかまいません。
《「パナマ文書」と「東京地裁」汚職疑惑》
――台湾ニュースより、「パナマ文書」で、日本の「東京地裁」と思われる、汚職報道が有った、とのことです。
驚いたことに、「東京地裁」管轄と思われる訴訟に対し、事前に「希望の裁判官を選び」、「望み通りの『賠償金』と『判決』」が約束され、「見返り」に、裁判担当者のオフショア口座へ、お金が振り込まれるのだそうです。
関与した裁判所関係者は、「120」名、とのこと。
台湾ニュースは、「東京地裁」との名指しはさけており、まだ、仮設の段階です。
――しかし、もしも、
仮に、これが事実ならば、民事訴訟で、日本人が、「反日勢力」に、「決して勝てない」はずです。
（もう、日本を舐めるのも、いい加減にしてほしいですね。）
【配信URLと内容】
〈深田萌絵公式ブログ〉2016/04/06 10:08
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3505.html
【場外戦２３パナマ文書】東京地裁虚偽裁判と資金洗浄
引用元：台湾ニュース
http://m.appledaily.com.tw/appledaily/article/headline/20160405/37146519
〔（抜粋）習近平一族の名前も挙がっていて、その資産総額はなんと数兆人民元と、「日本の国家予算」レベルの私財を蓄えている、（中略）
確かにリークされた文書を見ると、米国と日本の名前は殆ど上がってきません。
この資金洗浄は裁判所を利用しているので合法化できるというスキームを使っているという驚きの事実です。
台湾テレビニュースで、「『アジアの先進国の首都にある裁判所』を利用し、『事前に用意された裁判官と弁護士』を使えば、原告になろうと被告になろうと、『望んだとおりの判決』が出る。事前に指定された額面と支払先が判決として出るので、被告は裁判所の指定によって合法に資産を移転できる。」と報道されました。『裁判所を利用した資金洗浄』という複雑なスキームです。
訴状の提出を「夜間」に行うと、『望みの部署の指定した裁判官を選べる』というシステムで、それに関与した裁判官と受付は、それぞれ数万ドルから数十万ドルの「見返り」がオフショアの銀行口座に振り込まれるそうです。それに関与している裁判官や職員の人数はなんと「１２０人」だそうです。
かなりぼかした表現だったのですが、「アジアにある先進国は非常に優れていてクリーンなイメージがあるので、まさかこの国の裁判所がそんなに汚職だらけだとは」というリアクションでした。なんでも「民事裁判」の方は、裁判員制ではないので、「裁判官と職員だけ抱き込めば楽勝」らしいです。
可能性としては、日本、韓国、台湾くらいでしょうが、韓国と台湾で汚職裁判が行われていても、驚く人はそんなにいないかもしれません。その国の首都にある裁判所って？と考えると。
もしや、『東京地方裁判所』では？
と思いました。
藤井一良（呉思国）〈＊中国人技術窃盗犯関係者〉と、梶原利之弁護士（＊藤井側弁護士）の、私（＊深田氏〈浅田社長〉）に対する訴訟の訴状提出は、常に「夜間」に行われていて、受付時の印鑑を見ると「３７部」なのに、夜が明けたら「４８部」に変わっている、という事件がありました。梶原利之弁護士は、裁判員裁判制度大反対で、論文まで書いちゃってます。
そして、私が提起した訴訟２件は、「三上乃理子裁判官」が担当すると全く始まらない。「１年経っても始まらない」訴訟なんて聞いたこともありません。何の魂胆も無く、偶然こんなことがおこるでしょうか。
そして、私が東京地裁４８部で提起した申し立ては、「決定も出さずに隠匿」され、電話一本で「あの件、無くなりました。書面は発行しません」と、「藤井伸司書記官」から言われました。（裁判官は「金子直史」（帰化人）、「今泉さやか」、「池田幸司」の三名）
台湾のニュースで流れている内容と、自分が体験している内容が妙に一致するのです。
それでは、東京地裁を使って資金洗浄を行なえる、藤井一良とは何者だったのか、ということになります。
彼の母親の名前は、鄧玉華、鄧小平の愛人の娘で、中共宣伝部下部組織広電総局の処長だったのです。
続く〕
―今回の「汚職疑惑」名簿―
三上乃理子 裁判官
金子直史（帰化人）裁判官
今泉さやか 裁判官
池田幸司 裁判官
―以上―（Kate Beckett）
2016-04-25 20:59:41
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余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害」をあきらめてはいないと想像できます。
ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。（米国の国情は残念ながらわかりません。）
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法
制の整備について
平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣議決定
我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
（中略）
5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（３）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（後略）
小幡 勘兵衛
2016-04-25 21:24:12
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最近、産経新聞押しの御仁が増えた様だが勘違いでなければ確かフジサンケイグループのはず…フジが絡んでるのにそれ程安心信頼できるところなのですか？
そればかりが頭にあってもうワケが分かりません。そう言えば少し前のコメントで朝日新聞が一面に熊本の被災者の方でエコノミークラス症候群で亡くなった人の記事を載せて云々とありましたが確か読売も同日同じ事をやった様な…朝日については昔家族が悪質勧誘を断った時に暴力を振るわれたのでこの世から失せろと今でも思っておりますが…単純に今の新聞は単なるテレビガイド代わりもしくは窓を綺麗にする為の特殊な紙さもなくばガラス細工の時に使われる厚手の紙、それ位の立ち位置にいるだけのような気がします…こんなんでは余命様の仰る様な先読みの達人？には到底辿り着けそうにありません…情報のやりとりだけではなくまるで意思疎通も普通に行っているかの様に思える常連の御仁達が羨ましくかつ尊大に思えます。
Kate Beckett
2016-04-25 23:56:43
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余命様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報と、「余命ハンドブック」は、欠かせません。（←その通りです！！）
〈更新〉
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
＞改めて「民団・韓国大使館からの各種お知らせ」を読むと、これは恐ろしい法律ですね。
＞余命ブログ「549 巷間アラカルト⑬」より、YMT様
――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、とても普通の事がかいてあるんですね。
韓国兵務庁によると、
× 「在日」「難民」
↓
〇「韓国国民」「長期国外旅行者」
という事の様で、
また、民団新聞では、
いわゆる「在日」の皆様を「韓国国民」とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」も有り、もし「生活保護者」や「難民」ならば、「即、韓国で保護が可能。」と言った「普通」の内容です。
余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。
民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを済ませた方や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に違反しない方、だけという事になります。
そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、「犯罪者」として、ネット公開するそうですので。
まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。
ただ、前回投稿した自分のまとめが、すでに古かったようですので、恐れ入りますが、念の為、内容を更新させて下さい。
「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。
＊「→」以降が、更新部分です。
《民団新聞・韓国大使館より、各種登録・申請・申告について》
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。
ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。
＊身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。
（大韓民国憲法 第34条）
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」（大韓民国憲法）
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。
→韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は、
「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレット
を、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
→パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→＊「兵役忌避者」は、懲役1～5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
4. →2009年より、在外国民の、韓国「国政参政権」が整いました。（韓国公職選挙法改正）
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
→新たに「永久名簿制」が導入されました。一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。
→未登録者（満19才以上）は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、登録・申請を行って下さい。
→＊貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。
5.→2015年6月1日より、在外国民は、韓国への「納税義務」が有ります。
ご確認の上、「確定申告」して下さい。
→＊「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。
→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。
―以上―（Kate Beckett）
Kate Beckett
2016-04-25 23:57:46
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＊追伸1
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
【報道URLと内容】
朝鮮日報2015/06/30 10:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015063001047
―徴兵：兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開―
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営（社会服務要員招集）通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
KBS
入力 : 2016-01-20 14:14:02 修正 : 2016-01-20 14:45:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854
―入隊回避目的の海外逃避者 今後は最高懲役5年―
軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。
兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、1-5年の懲役とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。
既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けているという議論が起きていました。
兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。
この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。
―つづく―（Kate Beckett）
Kate Beckett
2016-04-25 23:59:24
-
＊追伸2
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
【報道URLと内容】
民団新聞2016.3.16
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21647
投票30日から開始…6増の全国16カ所で
―政党・候補者情報資料など 26日以後に閲覧可能―
第20代国会議員選挙（4月13日投・開票）の在外投票が今月30日から4月4日までの6日間（一部投票所は4月1～3日の3日間）実施される。日本での投票場所は、大使館と総領事館の所在地を中心に計16カ所（別掲）。4年前の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした人および今回初めて在外選挙人登録した人と国外不在者申告者は、どの投票所ででも投票することができる。投票時間は午前8時から午後5時まで（土曜・日曜も）。
12年4月の第19代国会議員選挙および同12月の第18代大統領選挙の時の投票所は、各地の在外公館（または代替施設）の1カ所だけだった。その後、公職選挙法の一部改正で、在外選挙管理委員会は管轄区域の在外国民数が4万人以上の場合、4万人ごとに追加で設置・運営（2カ所以内）できることになった。
このため日本地域の場合、在外投票所が前回の10カ所から16カ所に増えた。追加されたのは駐日大使館の場合、民団埼玉本部会館と民団千葉本部会館。大阪総領事館は民団京都地方本部と民団和歌山地方本部。名古屋総領事館は民団愛知岡崎支部会館。神戸総領事館は岡山韓国会館。
在外選挙人と国外不在者は、在外選挙投票所で、まず在外選挙管理委員会の委員と投票立会人の前で顔写真付き身分証明書を提示して本人であることを確認。受領確認機（署名入力機または無人入力機）に指印を入力、または署名用ペンを利用して署名し、投票用紙および回送用封筒を受け取る。
投票用紙は、韓国で住民登録をしている国外不在者申告者（留学生、商社員、駐在員など）は、地域区国会議員選挙用と比例代表国会議員選挙用の2枚。在外国民の住民登録者や国内居所申告をしているが現在外国に滞在している国外不在者申告者と、住民登録も国内居所申告もしておらず在外選挙人登録をした人（特別永住者など）は、比例代表国会議員選挙用の1枚。
記票所に入り、投票用紙の該当欄（支持する候補者や政党名）に、記票用具で記票した後、回送用封筒に入れて両面テープで封をし、投票箱に入れる（記票用具は記票所内に備置）。開票は、国会議員選挙投・開票日の4月13日に行われる。
なお、政党・候補者の情報資料は、26日以後に在外公館の掲示板、選挙管理委員会、または民団のホームページなどで閲覧できる。
金大溢選挙官が参加呼びかけ
12年大統領選在外選挙人は再登録なしで投票を
第20代国会議員選挙在外選挙投票開始を控えて駐日大使館の金大溢選挙官（参事官兼領事）は14日、投票は本人の居住地と関係なく、どこの投票所でも可能なことを指摘し、貴重な国政選挙権を一人でも多くが行使するよう呼びかけた。
金選挙官は、「公職選挙法一部改正で、在外選挙人の選挙権行使を容易にすべく在外選挙人永久名簿制が導入された。これによって、2012年の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした在外国民は、その後の国内住民登録開設者や国内居所申告者を除き、今回登録することなく在外選挙人登録者として投票できる」と説明した。
「永久名簿登録者」に対して、そのことを知らせると同時に、メール、手紙、電話なども利用し大事な1票を行使するよう案内している。
金選挙官は「在外選挙人登録は一度行えば、継続有効で、引き続き選挙に投票参加できる。しかも登録申請は在外公館で該当選挙日の前60日まで常時受け付けているので（家族の申請書を代理して提出も可能）、未登録者（満19歳以上）は大使館領事部や各地総領事館来訪時に登録申請をしてほしい」と要望した。
（2016.3.16 民団新聞）
―つづく―（Kate Beckett）
Kate Beckett
2016-04-26 00:01:07
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＊追伸3
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
【報道URLと内容】
FOCUS－ASIA 2015年05月19日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418145/
―韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も―
韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。
報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
?韓国経済新聞／中央日報日本語版 2015年04月15日14時34分
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html
―韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ―
国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。
企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。
ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。
クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で２０１１年に国税庁から４１０１億ウォン（約４５０億円）を追徴された。
当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金４８５億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。
国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。しかし１月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。
国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。
政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。国税庁は２０１２年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、約５０カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。
昨年、数百億ウォンの税金を納めず、代わりに日当５億ウォンの労役刑をしたことで「皇帝労役」波紋を起こした大洲グループの許宰晧（ホ・ジェホ）元会長に対しても、政府は結局、海外財産を差し押さえることができなかった。
今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ」と述べた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
―つづく―（Kate Beckett）
Kate Beckett
2016-04-26 00:02:06
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＊追伸4
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
【報道URLと内容】
民団新聞2015.1.15
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=19921
―在外国民にも住民登録証…22日から発給、満17歳以上対象―
韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。
本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これにより住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。
在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。
韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。
在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、2012年末の大統領選挙の公約で住民登録証発給を掲げていた。
―以上―（Kate Beckett）
2016-04-26 03:28:37
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気分良く率先して、朝鮮人の方々に祖国にお帰り頂く為にも、我々が半島事情を研究（考察・観察）して、情報を精査し、根拠を元に一連の過程を研究する事で、今まで見えなかった事象や、今後の起り得る事象も予測することで、対策を講じることができるのです。
以下、南朝鮮関連の参考資料です。
民団ホームページ
http://www.mindan.org/index.php
在外国民にも住民登録証発給
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19921
駐日本国大韓民国大使館
兵務庁
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/