余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、株式市場と外為は中共経済下降をはっきりと示しているようです。ブルームバーグからですが、中共と日米欧の経済の違いが関連ニュースのヘッドラインに現れています。
中共も露も自分のことで手一杯だから、朝鮮人は外国からの介入なしに北と南で戦争して決着をつければ良いですね。日本も国民保護法「存立危機事態」で中立を守りますので。尚、在日米軍基地からは憲法9条の都合で朝鮮半島への米軍派遣は日本政府が許可しない予定です。
上海株、世界最悪の騰落率−置いてきぼりの市場の不吉なサイン
Enda Curran、Justina Lee
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・上海総合指数は今週これまでのところ約4%安
・人民元も対通貨バスケットで2014年11月以来の安値
世界的な株高傾向の中で、中国のトレーダーはお祝いムードと無縁だ。
上海総合指数は今週これまでのところ4.1%下落。約2カ月ぶりの大幅安で、ブルームバーグが継続調査する世界93の株価指数中、最悪の騰落率となっている。株式だけではない。人民元は通貨バスケットに対し、2014年11月以来の安値で取引されている。社債利回りは過去12営業日のうち10営業日で上昇した。
?生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー(上海在勤)は、デフォルト(債務不履行)増加への懸念が高まっている上に、景気安定化の兆候が示される中で追加刺激策観測が市場で後退していると指摘。上海総合指数は20日に一時4.5%急落し、月間騰落率がマイナス23%に達し、胃が痛むような思いをさせられた1月の相場混乱の記憶を呼び起こした。
交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪?氏(香港在勤)は「市場関係者は依然として非常に懐疑的で、それには正当な理由がある」と述べた。
中国の経済指標改善や株式・通貨市場のボラティリティ(変動性)低下で、同国経済の健全性に対する国際社会の懸念は薄れつつある。だが中国共産党が景気下支えのため、どの程度の期間、経済への流動性供給を維持できるのかという疑問が生じている。資金の多くは不動産市場に流れ込み、バブル懸念に拍車を掛けている。
UBSグループのウェルスマネジメント部門でアジア・アセットアロケーション責任者を務めるアードリアーン・チュルヒャー氏(香港在勤)は、「中国のマクロ指標改善の持続性をめぐる懸念が根強くある。現状を見ると、刺激策による景気回復の様相が濃い」と指摘した。
原題:As Global Stocks Rally, China’s Markets Send More Ominous Signal(抜粋)
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
中共に多少配慮した記事です。しかし、そのような記事でさえ最後まで読むと中共が追い込まれている様子がうかがえます。最後の箇所をまずコピペします。
『ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。』
TPPで、中共(南朝鮮も)太平洋経済圏から追放されます。頼みの輸出が激減するのは明らかです。中国は米国の植民地になったほうが良い暮らしができると思えるくらいまで追い詰められるかも知れませんね。
アングル:輸出市場の中国シェア、過去50年で最大 貿易摩擦悪化も
[上海 22日 ロイター] – 世界的に需要が低迷する中、中国の輸出がシェアを伸ばしている。価格の安さよりも製品の信頼性が評価され始めるなど中国にとっては朗報だが、他国との貿易摩擦の悪化にもつながっている。
国連の貿易開発会議(UNCTAD)のデータによると、世界の輸出市場における中国のシェアは2015年に13.8%と14年の12.3%から拡大。1968年に米国が記録した水準以来で最大となった。
労働コストの上昇や人民元が過去10年間に対ドルで20%近く値上がりしたことを踏まえ、同国がより安価な国にシェアを奪われるとの見方が一般的となっているが、データはこうした見方に反する結果となった。
実際、過去数十年にわたる産業の発展期に構築された中国製造業のインフラは、引き続き好調な輸出を可能にし、価値の高い製品の供給に向けた基礎を企業に提供している。
デンマークの銀製品メーカーで中国担当ゼネラルマネジャーを務めていたフレデリック・ギトマン氏は「中国は代替できない」と指摘。価格よりも納期の信頼性が重要だとし、「彼らが45日と言えば、(納期は)45日だ」と語った。
ただ、中国は鉄鋼など過剰生産能力に直面する産業の過剰在庫を出荷しており、貿易摩擦にもつながっている。米国や日本など8カ国・地域は今週、鉄鋼の世界的な供給過剰に対する早急な行動を呼びかけた。
また中国の輸入は15年に14%超減少しており、エコノミストの間では、中国が国内市場から海外ブランドを締め出す「輸入代替」戦略を展開しているとの見方が出ている。
<強み>
海外市場での中国企業の強さは、大規模で統合されたサプライチェーンのインフラに投資していることが大きく関わっている。これにより、中国は生産の一部やすべてをアウトソースしている海外企業に迅速に対応することができ、高い信用も得られている。
ギトマン氏は「信頼性とスピードは価格より重要だ」と指摘。「品切れは、少しの価格上昇よりも大きな打撃となる」と語った。
ドローン(無人機)や風力発電機器のメーカーなど中国の中堅企業の多くは、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)のようなインターネットサービス企業が持つブランド力に欠けるものの、海外のライバル企業にとってより大きな脅威になるとアナリストらは指摘する。
オッペンハイマーによると、良い例がドローンメーカーのSZ DJIテクノロジーで、同社は深センにあるスマートフォン(スマホ)部品製造のエコシステムを利用し、米国で市場シェア70%を獲得している。
<課題>
ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。
中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、中国政府も厳しい見通しを示す。
商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ」と指摘した。
(Elias Glenn記者、Pete Sweeney記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)