真太郎 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。 露は、困ると北方領土をネタに日本から金や技術を引き出そうとし始めますが、今回は四島の話題まで出して来ました。 二島では、日本が相手にしてくれなかったのでしょう。 ロイターからです。 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は１２日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。 ４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。 「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。 東京での１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。 ◆ 昨年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。 ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。 ◆ 日米の連携はかなり緊密で、反日米に対して表面は平和的、内実は徹底的な金融兵糧攻めを実行中のようです。
大佐賀 広幸 余命爺さま エンジニアＸと申します。 初代様ご存命の最後の年、初秋から拝読させて頂いています。 その頃から、「日本に生まれてよかった」、 「日本の文化を愛し、国を愛し、習慣を尊重する人間でありたい」 と再認識させて頂きました。 今では、「ネトウヨで結構」と開き直っています。 ◆ 皆様の活気あふれる意見交換に元気づけられ、初めて投稿します。 ◆ 最近の反日国、中共と南北朝鮮の動向、について書かせてください。 ◆ 尚、以下の紹介文の元ネタはURLは示さず、表題等のみ示します。 ◆ 申し訳ありませんが、元ネタは表題で検索願います。
１．金価格も人民元建てにすると中国が宣言 (上海商品取引所) ◆ ロイター「China’s yuan gold benchmark to launch with 18 members -source」 ◆ 中共が金相場支配に名を上げました。 4/19から実施です。 ◆ 「金の最大産金国であり、最大の消費国である中国が金価格を決めるのは当然」 ◆ が中国の言い分です。 ◆ 他国の意見は聞いていません。 ◆ 金取引はドル建てです。 戦後のブレトンウッズ体制に於けるドル基軸でもあります。 米国が覇権国である主要条件の１つは、確実に、ドルが基幹通貨であることです。 ◆ 米国だけがドルを買う必要はなく、輪転機を廻すだけでドルが手に入ります。 そして、ドルの力を裏付けをしているのがニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティ街の金融力です。 また、米軍の存在です。 日本を含め他国の金融力はまだそこまで及びません。 （日本は米国側ブルーチームのカネの資金源を担っています） ◆ 私は国力とは古くから言う「カネと力」 ＝ 経済力＋軍事力、と思っています。 「富国強兵」に最も成功した国が、その時代の覇権国になる、と考えます。 ◆ その意味で、昨年暮れのSDR加盟権条件付き獲得（但し、今年秋までに、条件の履行 ◆ をモニタする。）に加え、中共は着々と手をうっていますが、驚きの一手です。 ◆ ドル・金(GOLD)支配体制を突かれると、米国は覇権国の座から一気に転落します。 凄まじい国家赤字であっても国家財政が破錠しないのは、ドル・金(GOLD)支配があるからです。 あのレベルの赤字では中小国家なら、あっという間に国家破産です。 ◆ つまり、今回の中共の打った手は、南シナ海の脅威どころではありません。 ◆ キューバ危機にも匹敵します。 ◆ 国内重視・外交重視で来たオバマ政権ですが、JFケネディ並の英断はできずとも、 大きな反動が出るのでは無いでしょうか？ ◆ （放置すれば、ブレトンウッズ体制に於けるドル基軸が侵食されます） ◆ 来月の伊勢志摩サミット、それ以降の米国・英国発の外交成果発表が楽しみです。
２．パナマ文書に対する韓国の対応 ◆ 経済的に行き詰まっているにもかかわらず、政府対応は御座なりか、または、地下に潜っているようです。 朝鮮日報 04/12 「韓国大企業33社、租税回避地にペーパーカンパニー237社設立」より ◆ 韓国の大企業がタックスヘイブンに設立した海外法人はかなりの数に上る。 財閥ドットコムによると、2014年末現代で韓国の大企業グループ61社のうち33社がタックスヘイブンに237社の法人を設立している。 33社が設立した海外法人全体(3155社)の7.5%を占める規模だ。 グループ別ではSK(69社)を筆頭に、ロッテ(38社)、サムスン(20社)、CJ(12社)などとなっている。 ◆ 韓国銀行、韓国輸出入銀行、国税庁の資料によると、07年から14年までに韓国の大企業がタックスヘイブンと規定された国・地域に送金した金額は4324億ドル(約46兆6900億円)だった。 これに対し、タックスヘイブンから韓国への送金額は2741億ドルにすぎなかった。 単純に計算すれば、1583億ドルの純流出となる。 ◆ 大企業の中には、ペーパーカンパニーを通じた脱税が摘発されたケースもある。 趙錫来(チョ・ソクレ)暁星会長は海外のペーパーカンパニーを通じ、巨額の脱税を行ったとして起訴され、現在裁判が続いている。 李在賢(イ・ジェヒョン)CJ会長もタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーを利用し、課税対象所得を隠すなどして、200億ウォン以上を脱税した罪で懲役2年6月の実刑判決を受けた。 ◆ しかし、特定の企業経営者の対する検察や金融当局の調査が行われない限り、ペーパーカンパニーによる脱税を摘発するのは困難だ。 タックスヘイブンとの租税情報交換協定を結ばなければ、税額算出の根拠を確保できないためだ。 ◆ 引用終了 ◆ 財閥保護、税徴収不可能、と考えているようです。 ３．兵役逃れの制裁強化、 国籍変更者への課税検討 先の”板橋区日本人”様の投稿で、朝鮮日報 2016/04/11から紹介された報道ですが、軍事・経済・政治の側面を絡めた韓国政府の妙案ですね。 99%、在日韓国人を狙い撃った対策としか思えません。 ◆ 気になった点ですが、 ◆ − 連座制にする（親族が連帯責任） ◆ − 国籍離脱・喪失者 （帰化した男全部） ◆ − 外国籍を取得しても、韓国籍は喪失させない （帰化した人間全部） ◆ これはつまり、次の3つの目的でしょう。 ◆ (1) 国民徴兵制の不公平感に訴え、パンチョッパリを黒い羊と見なす ◆ (2) 徴収不可能な課税対象を拡大し、制裁対象＝”脱税”とし、収入増 ◆ (3) 身体で払わせ、肉の盾として扱う ◆ 正に、予告された事象が実現しつつあります。
伊達 余命さま、余命プロジエクトの皆様 「余命三年時事日記２」を脱稿、校正が終わられたとの事、お疲れさまでございます。 ◆ 書店情報を拝見しつつ、ネットをみていて・・・余命２代目が投稿された「超ド級」のマイナンバーについてです。 ◆ 金融の紐づけ＝銀行しか思い浮かばなかったのですが、金融といえば生命保険もありました。 各社HPに既にのっており、以下は日本生命HPより抜粋 ☆☆☆ お客さまにマイナンバー（個人番号）の申告をお願いする場合があります。 ◆ 生命保険会社は、お客さまに一定額以上の保険金・年金等をお支払いする際、法令に基づき、税務署へ支払調書を提出しております。 マイナンバー制度の導入に伴い、当該支払調書にお客さまのマイナンバー（個人番号）を記載することが定められました。 ◆ そのため、対象のお手続きが発生した際、お客さまにマイナンバー（個人番号）の申告をお願いすることになります。 ◆ ご提出をお願いの際は、改めてご案内いたしますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。 お客さまにマイナンバー（個人番号）の申告をお願いする場合 所定のお手続き（※）のうち、以下に該当する場合 (1) 受取った保険金・解約返戻金等の一時金が100万円を超える場合 (2) 年間の年金支払額が20万円を超える場合や相続等生命保険年金に該当する場合 等 ☆☆ しっかり網がかけられているのをみて、また少し安心が増えました。 伊達
taka 「Ｍr、Ａさん」、返信気付きませんですみません。 先日フジTVのプライムニュースで保守系論客3人が日本の核武装について議論していました。 ◆ ２人の意見は概ね「核は実質使えない兵器だが、もしどこかの国が使ったら日本だけ滅ぼされることにはならず打ち合いになり地球そのものが全滅する。 日本は核物質を保有しているというだけで意味がある。 だからその使えない兵器をあえて持って使えなくするのか、持たないで使えないのか。 究極的にはどちらでもいい。」というもの。 ◆ それに対するもう1人の反論が非常に興味深く、曰く「あのときもし日本が核爆弾を持っていたら広島・長崎の原爆投下は起こっただろうか？当時世界最大の毒ガス陸軍国であるソ連が日本に対して使わなかったのは日本も保有していたからだ。 武器は相手と同じ武器を持っていないと対等な話はしにくい。」 ◆ 核の場合物質自体(プルトニウム/ウラン・・・)が抑止になるのか、或いは核爆弾にしないと抑止にならないのか難しいところだと考えさせられました。
白地に赤く 余命翁さま、いつもありがとうございます。 読者歴はそれなりに長いですが初めての投稿です。 ◆ つい先程、田母神俊雄氏が東京地検に公選法違反容疑で逮捕されました。 ◆ 豪遊都知事やガソリーヌ議員が放置される中での逮捕劇、パヨクは狂喜しているでしょうね。 ◆ 個人的には田母神氏は政治家には向いていないと思っています。 志しには大いに共感しますが、どうも危なっかしく感じてました。 （脇が甘いというかド天然ぽいというか） ◆ 政治家には向いていない…「あなたの仕事はそれじゃない（他にやってもらうことがある）」ってことなのか？と、ふと思ってみたりしてます。 ◆ とにかく東京地検がどこまで捜査するのか興味深いですね。 元空自のＳ氏とやらも表に出てくるのかな？ ◆ 中身のない投稿ですみません。 失礼いたしました。
ななこ 余命様、スタッフの皆さま、更新とコメントご対応大変ありがとうございます。 いつも自分勝手な思い付き投稿でお時間をとっていただくことになってしまいまして、申し訳ございません。 もう少し状況を読んでお役に立てるように精進いたします。 ◆ 以前に Amazon 5つ星レビューが消えているとの投稿をさせていただきましたが、実際に突然の削除（事前通知なし）を経験された方が、リライトして再度レビューを投稿されています。 お二人の方のリライト後のレビューと削除体験についてお知らせいたします。
◆ おひとりとはコメント欄でやりとりして、削除前のコメントが素晴らしかったため、もし残してあれば余命ブログにぜひ投稿してくださいとお願いしましたが、Amazonに投稿した時点で削除してしまい、残念ながら投稿できないとの返答をいただきました。 敵にとって痛手が大きいコメントに違反報告をしているのではないかと思います。 ◆ Amazonでは事前に検閲のようなことをしているらしく、１つ星やマイルドなコメントは即時反映されますが、きつければきついほど反映が遅く、長いものでは１日塩漬けにされたものもあります。 そうしますと、新着レビューとして目に触れることがなく読まれにくくなります。 ◆ 一度公開されたということは Amazon としてはその時点でOKになっているため、敵方が速攻で違反報告をして削除を求めているのではないかと考えております。 以下に実際に削除を経験された方のレビューをコピペいたします。
ハンドブック 削除経験レビュアー 5つ星のうち5.0在日、滅ぶべし！ 投稿者拳志郎2016年3月17日 形式: 単行本（ソフトカバー）|Amazonで購入 まず、ハンドブックなどどいう生やさしい内容ではない。 在日が戦後日本人に対して行ったありとあらゆる殺人、強姦等の行為が記載されている。 残忍、残虐、姑息、卑怯…どの言葉で表現してよいかわからなくなるくらい 怒りがこみ上げてくる。 ◆ 日本人であれば、「スヒョン文書」「花王文書」「第二花王文書」韓国李明博大統領の「天皇陛下侮辱発言」「日本征服宣言」を見れば、嫌韓などを通り越して、「殺意」すら湧いてくる。 ＫーＰＯＰなど見るのも嫌になるだろう。 韓国産の食品はもちろん、焼肉やキムチも食べなくなるだろう。 朝鮮の手先である民主党改め民進党など見向きもしなくなるだろう。
◆ 実は１週間ほど前、ある在日医師の書籍のレビューを書いたのだが、今朝になりそのレビューが突如消されていた。 ◆ そのレビューの中に本名を載せたのがまずかったらしい。 パヨクとしてご活躍中の皆さんもよくご存知なあの女性である。 ◆ このハンドブックのレビューもすでに書いてあったので、その旨を追記して載せようと思ったらそのレビューごと消されてしまった。 その出来事もあり、怒りに震えながらこのレビューを再度書いている。 ◆ 戦後70年の日本人の怒りが爆発寸前である。 もはや在日は滅ぶべき存在であり、韓国とは基本的価値観を絶対に共有できない。 韓国との関係を清算し、新時代の日本を創り上げていくべきであろう。
5つ星のうち5.0在日排除に向けて（削除後の書き直し） 投稿者Ｉ＆Ｍベスト500レビュアー2016年4月5日 形式: 単行本（ソフトカバー）|Amazonで購入 【書き直しレビュー】 ◆ 在日はこれまで民団や反日団体そしてヤクザを利用して地方自治体や政府に圧力を掛けて利権を得てきた。 これに対し歴代の政権は有効な在日対策を打ち出してこなかった。 そういう意味では自民党にも責任の一端はあると思うが、表沙汰にしないという事で条件を飲まざるを得なかったのかも知れない。 馴れ合い体質だったのだ。 だが安倍政権は違う。 ◆ 在日との対決姿勢を見せている。 それは長期政権の可能性が高まった事で在日撲滅へ腰を据えた一貫した対策が執れる状況が見えてきたのだ。 以前とは違い明らかに状態が整いつつある。 ◆ これまでは誰も火中の栗を拾うような事はしなかった。 というよりできなかった。 それは余りにもリスクが大きかった。 しかしこのままでは確実に日本は在日らの手に落ちる。 それを阻止しなければ日本は未来永劫子々孫々に至るまで禍根を残す事になり本当の意味での平和は訪れない。 誰かが遣らねばならない。 悠長に構えている余裕など無い。 今遣らねば手遅れなのだ。 それを一番理解しているのが安倍総理なのだ。 恐らくこれまでの歴代政権を見てきて忸怩たる思いがあったはず。 それが切迫した危機感となって彼の背中を押した。 安倍総理は敢えて捨て石となる覚悟で政治家になったのかも知れない。 ◆ 強い日本を取り戻す。 その為に並々ならぬ決意を秘めて望む彼の心情を我々も理解しなければならない。 日本全土を覆い尽くすように蔓延る在日らを相手に孤軍奮闘する安倍政権を支える事が出来るのは我々の民意なのだ。 ◆ スヒョン文書や花王文書は在日らの日本乗っ取り計画が思惑通りに進行していたのを如実に証明している。 正直、民主党政権が後数年続いていたら日本は外国人参政権で完全に終わっていた。 ◆ この２つの文書の存在は日本人を覚醒させ 民主党＝在日・韓国人 , 自民党＝日本人 という図式を明確にした。 民進党と名称を変えても在日奉仕の姿勢は変わらない。 在日と民進党の正体や目的が暴かれた今、終戦直後から現在に至るまで本当の意味で被害を被ってきたのは我々日本人なのだ。 ◆ ２０１２年衆議院選挙での結果はフジＴＶと民進党に低迷を齎し今尚それは続いている。 やればできるのだ。 来る夏の参院選では民進党を始めとする野党連合にＮＯの意思表示を突き付け、マスコミの嘘や在日の扇動には騙されない良識ある日本人だという事を理解させねばならない。 潮目は変わったのだという事を知らしめる必要がある。 ◆ 将来の日本が在日勢力を一掃できた時、振り返れば２０１６年の安倍政権が在日排除の始まりだったのだと懐かしく述懐できる日が来るのを期待して止まない。
【雑感】 実はこの『余命三年時事日記 ハンドブック』のレビューは４月５日にアップしている。 ところが翌日になると突如として消えており、いったい何が起きたのか状況が掴めず焦るばかりで原因が解らない。 ◆ アマゾンに問い合わせると表現に不適切な個所がありガイドラインに抵触したので削除したという。 よもや自分のレビューでそのような事が起こるとは想像もできなかった。 今回の余命氏第２弾は前作以上にインパクトがあり、在日朝鮮人たちの悪行や実態が克明に記載されている。 その内容に触発されて憤りを禁じ得ない状態で書いたのでいささか冷静さを欠いていたかも知れない。 ◆ 私は映画を中心にして健康や食品などをレビューしているが、最近は時事問題にも関心が向いておりテーマを広げようと思っていた。 ◆ そんな中で起きた今回の一件はショックが大きい。 特に在日や韓国が絡むと正義感が膨らんで感情的文書となる可能性もあるので皆さんも充分注意してください。 私と同じ経験をされた方も居られるのではないか。 どんな状況だったのか知りたいものだ。 とまぁそんな訳で４月５日のレビューとは異なる視点で書いた。 今回はこれを機会に気分転換も兼ねて暫し休む事にする。
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
九州を襲った大地震の影響が心配です。被害が拡大しないことを希望致します。
?G20において、国境を超えた脱税はいずれ米国等の制裁を受けるようになるとされました。
?在日企業は、租税回避地を使って脱税しまくっているので制裁されるでしょう。今のうちに鮮人経営者に責任を押し付けて追放しておくべきです。米国の監視網から逃れられても存立危機事態で自衛隊に殲滅されるかも知れませんよ！
?米財務長官は、通貨切り下げ(中共がしている為替介入)には反対していますが、日銀の金融緩和には反対していません。むしろ、消費増税に反対し財政支出に賛成して安倍政権の後押しをしてくれています。日本の財務省より、米財務長官の方が親日でした！
?日本の構造改革は脱税や犯罪で日本社会を混乱させている在日や在日法人や反日日本人や反日法人の排除です。米財務長官は構造改革にも賛成してますね。
［ワシントン／東京 １６日 ロイター］ – 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。
焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。
また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ。
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」を踏まえ、課税逃れ対策に協力しない国・地域には制裁検討も辞さない姿勢を打ち出した。声明は、非居住者の金融口座情報を交換する枠組みに加わっていない国・地域に参加を求めた。
為替に関して声明は、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」として、従来のＧ２０声明と同じ表現が記された。
＜「為替が物価にマイナスならちゅうちょなく追加緩和」と黒田日銀総裁＞
日本側の焦点は、過度な円高進行時に１）為替介入が認められるか、２）日銀の追加緩和に理解が得られるか──だった。日本側は、競争的な切り下げに金融政策は含まれないと確認したとしている。日銀の黒田東彦総裁は「金融政策は物価の安定を実現するとの国内の政策目的のため」とし、「マイナス金利政策を含めて各国の金融政策運営が制約されることはない」と明言。「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置を取る」と踏み込んだ。
＜「円高無秩序でない」「日本は切り下げ回避を」とルー米財務長官＞
麻生太郎財務相は、急激な円高進行について「一方的に偏った動きに強い懸念」を示し、「過度の為替変動に対しては、今回の共同声明に沿い、適切な行動を取る」「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」などと記者団に話した。
一方、ルー米財務長官は「為替で全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」「日本は通貨の競争的切り下げは回避すべき」と会見で明言。日本側との温度差が明確になった。
ルー長官と麻生太郎財務相は１４日にワシントンで会談。米財務省によると、Ｇ７、Ｇ２０の為替に関するコミットメントを全ての国が順守することが重要との認識で一致したという。「全ての国」に日本も入るのであれば、円高が進んでも安易に介入はできませんよ、とクギを刺された可能性がある。
英フィナンシャル・タイムズ紙は麻生財務相がルー長官から「円安誘導は駄目」とクギを刺されたと解説した。実際、ルー長官は会見で「日本と中国はともに構造改革を進めるのが重要」と強調した。
＜インド財務相「金融政策は限界、財政検討を」＞
同時にルー長官は「日本は再び経済がマイナス成長に陥らないよう慎重であるべきで、将来の増税のペースについても、増税が財政支出の効果を相殺しないか慎重に点検すべき」と要求した。これは安倍首相周辺の、増税延期派の主張を支持する内容ともいえそうだ。
このほかインドのジャイトリー財務相が「金融政策の有効性は限界に達した」「公共工事を中心とした財政政策の余地がないか検討すべき時期だ」と述べ、先進国の金融政策依存に強い警鐘を鳴らした。
(竹本能文)
このたびの地震の被害には心が痛みます。これ以上被害が大きくならないようお祈りします。午後は、ＮＨＫラジオの地震情報を聴きながら作業をしました。１４時半ごろの放送の中で被災地にある、イオン・マックスバリュー・サンリブなどスーパーマーケットの営業中の店舗情報を流していました。災害時とはいえ、特定の企業名をあげていることに違和感を覚えました。個人商店・デパート・コンビニ等の営業状況には触れず、全く不公平な内容です。まるで、イオン系列の宣伝コーナーの時間のようでした。
＞北朝鮮（ミサイル発射関連） ［ソウル聯合ニュース］（抜粋） 北朝鮮が１５日早朝に『中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られる』ミサイルを発射したことを受け、・・・・ 北朝鮮が『長距離』弾道ミサイルを発射したり、核実験を実施したりした場合、国連安保理は既存の決議で規定する「トリガー条項」（自動介入）に基づき、さらなる制裁に乗り出すことになっている。しかし今回は長距離ではなく中距離弾道ミサイルであることに加え、発射に失敗したことが明らかになっているため、直ちに『追加制裁につながることはない』とみられる。（以上、抜粋） １ 中距離弾道ミサイルと『みられる』というのは『はっきりしない』ということなので、どうせなら『長距離弾道ミサイルとみられる』としていれば、追加制裁の必要性の有無のために、少なくとも、その『はっきりしない』部分についての調査はされることになると思います。 ２ では何故、わざわざ『中距離』としたのか。（意地悪な言い方かもしれませんが）追加制裁を決めるのは安保理なので『中国に配慮』したのではないか、と疑ってしまいます。 が、米軍報道官も「ムスダンとみられる」と言っているので、何か事情があるのかもしれませんね。 ３ と、コメントを書いていて思ったのですが、他紙では、韓国軍からの情報として「発射後数秒で消えた」とされてましたが、韓国軍は赤外線センサー（衛星）を使って監視していたのでしょうか。 それから、早朝の発射ということは、位置関係として、北朝鮮は中国から見れば東側にあるわけで、丁度、日の出の頃かと（中国側から北朝鮮の方向にアンテナを向けたとき、中国側の防空センサーに影響はないのかな？とも思いました←考えすぎかもしれません）。（以上、アオイ）