菅野直
2016-03-07 08:36:41
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昨日のデモ 共産党池内さおり参加してるみたいですよ
https://www.youtube.com/watch?v=bs4ZvvRQ_lQ
2016-03-07 09:04:05
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転載させていただきます(^^)
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41117135.html
10:00に掲載されます
最新追加転載です
AZ
2016-03-07 09:08:49
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慶子様のコメントを見てこれを思い出しました。
『犯罪被害者保護での「実名」「匿名」は警察判断』
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/071.html
奥田良胤と言う人物はググればすぐ分かる事ですが、京大→NHKという左翼のサラブレッド。銀行員が時たま海に浮かんでいた、九州の風俗の元締めがいる、在日占拠済み集落が複数存在する大分から説明不要の大阪で記者として勤務。日本放送労組から国際ジャーナリスト連盟の東京支部長という、ある意味敵の最高幹部と言える人物です。息子はストーカー容疑でNHKを追われるおまけもあり。
そういう人物が過去に敵対していたのが安倍官房長官、文脈から敵視しているのが感じ取れますね。当時なら丸め込まれる文ですが、現在なら大抵の人が「良からぬ事を企んでいるに違いない」と受け取ると思います。
安倍ガー、余命ガーに不安を掻き立てられる人もいるでしょう、これだけ欺瞞が蔓延ると疑心暗鬼になって当然。そういう時は敵側の評価を、耳目を集めていない時期の物を知るのが一番です。安倍内閣の内政には私も不満があったりしますが、第一目的を考えれば致し方無いとも思います。また自民も含め汚鮮状況下ではやりたくても出来ない事もありますしね。
安倍総理の総合評価は在日叩き出してからゆっくりやって遅くないです。某Mさんのように現時点でディスカウントをやるのは、敵で無いのならば単なる情報分析能力不足だと思います。良く評論商売やってるよなあ(笑)※本音言えば北派じゃないかなという印象を私は持っていました。
AZ
自衛隊、警察もですが消防も頑張っていると思います。直接対決よりも破壊工作事案の方が発生する可能性が高い、そんな時に活躍するのはやはり消防です。昨年末ごろ夜に近所の署を覗いたら原発災害対策ミーティングやっていましたね、住宅地への巡回・指導の頻度も増えた気がします。他の地域はどうなんでしょうか。
万里の河
2016-03-07 09:57:43
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失礼致します。
いよいよ始まるのでしょうか?北朝鮮の将軍様、米韓軍事演習に対して、先制攻撃宣言致しました。いつもの、口先恫喝で終わるものと思われますが、あの刈り上げ君のことですから、ひょっとしたら・・・。
日本国内の準備が終わったという事ですが、準備だけで終わってしまい、このまま選挙に突入という平常運転という流れになるのでしょうか?もし、そう言う平常運転という流れになるとすれば、叩き出し作戦は、半島次第かテロ暴発待ちということですか?だから、在日は、平気なんでしょうか?
日本国内で、多数、神社仏閣なども放火されてますし、皇族の関連開催大会や、靖国神社など、爆弾が爆発しました。警察は、捜査しているのだろうかと思っています。
ここまで長期に渡り、日本国内に蔓延った不法入国犯罪集団である朝鮮族民を叩き出すには、お帰り下さいと言って素直に帰国する筈もないのは火を見るより明らかです。
コメ欄に、ルールに従う者なら、移民を受け入れても良いだろう的な御意見も見られましたが、それはどうかと思います。現在の日本の現状を俯瞰すれば、経済移民の外国人が難民申請すれば、最低6ヶ月?も日本国内住め、再度、申請すれば、更に6ヶ月、挙句に20数年日本に住んでいるイランの母娘が、プラカードを掲げて、退去させないでとデモるし、強制退去間近の外国人が、食わせてもらっている飯が不味い、俺達は動物じゃない、人間だとハンストです。これが、外国人の実態です。人の良い日本人は、日本を悪導するだけです。事案が解決するまで、鬼になるべきで、人の良い日本人は、現状、不必要です。
司法は、緩すぎます。アメリカ人は、軽犯罪でも、即、退去強制ですが、どういうわけか朝鮮人は、退去強制されないでいるのが現状です。刑務所を出て、国外退去とはなりません。
朝鮮総連ビル競売妨害事件で逮捕されたのは、公安のトップを務めた人間であり、日弁連の元会長だった人間です。
日本人が期待する公安警察の元トップですよ、敵のスパイだったのでしょうか公安トップが?汚鮮が酷い。
AZ
2016-03-07 12:07:15
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昨日は鹿児島で所謂都市型マラソンなるものが開催されましたが、なかなかの盛況ぶりでしたね。地域振興、内需拡大、消費促進には良い事なのですが、たった一つのワードで憂鬱に。
運営は地域メディアと関連広告代理店にイベンターですが、元請けがなんと電通。
行政が企画運営を電通に丸投げ、その行政は観光局相当部門が担当者。
となると創価(公明党)??国交省??電通の利権構造を疑ってしまいます。どうにもこのマラソン大会の流行は全国的なようで、参加者を見れば直近で熊本だの佐賀だので走っている様子の人もいる。他の地域の状況も知りたいところですが、もし他でも同様に電通を使っているならこれは広域指定電通組の新たなシノギなんじゃなかろうかと邪推してしまいます。
AZ
おかちゃん
2016-03-07 12:14:08
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民主党も共産もいずれは0にしたいですね。
官邸メールの精査も進んでおられるとのこと。
我が町にも共産党の議員が増えており、国はもとより地方の汚染もまだまだひどいものです。
その観点から、何度もしつこいですが、道州制反対お願い致します。
地方に過度な権限を与え、さらに州のような広域な範囲になれば在日や不法外国人からすれば天国になります。
もし中央と反する人間がそこで権限を取れば県どころか地方まるごと乗っ取られてしまいます。
おおさか維新がもし道州制で関西を牛耳っていたとしたら、先のヘイトスピーチ規制条例も条例ではなく法案として広範囲に強制されていたと思います。
読売の調査では夫婦別姓は反対派が圧倒的でしたが、まだまだ推進派は諦めていません。自民党内にも野田聖子や、公明のように推進派もいます。
どうか、この2つの議題も官邸メールに採用していただければ有り難く存じます
。
三寒四温の季節になり、体調を崩しやすい気候ですが、余命様御自愛くださりますよう。
大和魂
2016-03-07 14:16:41
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余命翁&プロジェクトチームの皆様、サポーターの皆様
お疲れ様です。
ここ最近、「民主党の党名募集」やら「保育園落ちた死ね」(共産党、サヨクの露骨なマッチポンプ)をはじめ、巷間の様々な記事を目にしても、反日勢力がいかに追い詰められ、馬鹿馬鹿しい悪足掻きに必死になっているのか、充分窺い知れます。
余命ブログのコメントや余命書籍へのレビューを含め、反日勢力は‘なりすまし’〜‘浸蝕’〜‘分断’の、姑息な常套手段を、保守派に対して目論んでいるのが見え見えですね。
さて以前より、報道、司法から出版、食品その他、日本国内のあらゆる業界を反日・在日が蚕食してきた事実は、余命ブログを筆頭に、ネット上で情報拡散されてきました。
民間企業だけでなく公職関係も酷いのですが、余命翁がかつて仰った通り、彼らの多くがまともな政治思想など持たず、ただただ‘利権・カネ’に執着しており、これを潰すことがいかに有効・有意義であるかを忘れないようにしたいと思います。
少々古い記事ですが、保守系で有名な なでしこりんさんのブログ、3/1付の記事より
【また神奈川県川崎市?俳優業の川崎市教育委員が4割欠席でも満額報酬を受領!】
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12134506932.html
「 俳優で川崎市教育委員の中本賢氏(59)が、昨年開かれた25回の市教委の会議のうち、11回を欠席していたことが分かった。
中本氏は朝日新聞の取材に「ドラマの仕事で忙しかった」などと説明している。委員には会議への出欠にかかわらず、月額27万9千円の報酬が支払われる。
市教委の会議録などから判明した。市教委の規則では、毎月1回の定例会のほか、必要に応じて臨時会を開くことになっており、委員には出席の義務がある。
会議録によると、昨年は計25回の会議があり、中本氏はこのうち11回を「所用」を理由に欠席していた。
5月18日の臨時会では、2月に市立中1年の上村遼太さん(当時13)が殺害された事件の検証報告書が議題になったが、中本氏は欠席。
また、2014年度の決算報告や市立中で給食を始めるための契約などについて話し合われた8月25日の定例会にも出なかった。
会議録によると、中本氏以外の委員5人のうち2人が計3回休んだが、ほかの3人は毎回出席していた。
(朝日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000009-asahi-soci
中本賢氏 (59)とは「アパッチけん」という芸名で活躍したタレントさんですね。
しかし、、これは完全な「税金泥棒」。中本氏は過去にさかのぼって、支給された報酬全額を市に返済して辞任すべきでしょう。
ちょっと、この「義務を果たさないににお金だけは平気で受け取る」という感覚が私には理解できませんが、こういう人物を教育委員に選任した側にも責任がありますよね。常勤の教育委員長も当然責任を問われるべきでしょう。
そういえば 「乙武洋匡」氏も東京都の教育委員をやっていました。東京都の教育委員の報酬は川崎市よりさらに高額で月額43万円。こちらも欠席でも満額支給と大盤振る舞い。
ちなみに、くだんの乙武氏は平成25年2月に教育委員に就任し、任期は29年2月まででしたが、平成27年12月に「一身上の理由」で途中退職。
最近は選挙があるたびに立候補の噂が絶えません。もちろん出るなら民主党からだよね!
「月一回 の会議で日本国民の平均月収以上の報酬」なんて、あまりにもデタラメすぎますよね。
ところが、こういう非常識さを批判されても行政の多くは「条例で決められているから」と責任逃れをします。
前にも書きましたが、公務員は自分の財布から出るお金以外は無責任なんです。中本や乙武に破格の報酬を払っても、自分の懐は痛みませんからね。
これが行政の実態です。」
当方もこの記事を読むまでは、各都道府県における‘教育委員’などを含む‘行政委員’というボロい仕事については不勉強でしたが、この記事を目にし、上述の芸人や著名人がどういう流れでこの利権にありつけたのか気になりました。
また、月に数回の会議で異常に高い報酬を彼らが得ていることにも、不条理なものを感じました。
ちょっとネットで調べてみたところ、
都道府県行政委員報酬ランキング
http://www.ombudsman.jp/taikai/gyouseiiin-3.pdf#search='%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C+%E5%A0%B1%E9%85%AC‘
第3回 大阪市特別職報酬等審議会 「行政委員会委員報酬に関する資料」
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000005/5278/220817_shiryou_gyousei.pdf#search='%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E5%88%A5+%E5%A0%B1%E9%85%AC‘
仙台市民オンブズマン (2015年9月 9日) 「非常勤行政委員の月額報酬問題」
http://sendai-ombuds.net/hijyokin/
「行政委員報酬日額」によるGoogle検索結果
https://www.google.co.jp/search?channel=ipad_bm&q=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%A7%94%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%97%A5%E9%A1%8D&cad=h
なかなか最近の資料が見つけられずに申し訳無いのですが、
・行政委員報酬については以前よりいくつかのオンブズマン団体からの指摘もあり、問題になっていた
・地方自治体によっては、月額から日額報酬への改正をおこなったところもあるが、そのまま放置しているところもある
ということです。
いずれにせよ、日額報酬への改正された地方自治体においても、いまだにとんでもない高報酬(日給 数万円〜 時給換算 数万円まで)が支払われているようです。
また、上記記事からも、行政委員の人選は非常に不可解です。 読者の方も含め、これについて詳しい方がいらっしゃるのなら、是非現状をご教示頂きたいと思います。
日本国民
2016-03-07 16:38:40
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「弁護士、学者汚染」、最高です。ご負担にならないよう、無駄なコメントは控えたいと思っているのですが、我慢できません。私の欠点です。無視してくださって結構です。
「憲法学者」という学者がいるようだが、人類の歴史にどのような貢献をする学者なのだ。国民が読んで意味のわからない憲法など存在意義が無い。それを学問として何を追求するというのか分からない。利益誘導の屁理屈を述べることは分かった。立憲デモクラシー。またまた民主主義を掲げた詐欺師が発見されたわけだ。民意を得た国会議員が採決しようとすると独裁だとか言って暴力的に採決を阻止しようとする民主党と同じだね。民主主義を語る社会主義者って、共産党の綱領を読むと分かるように、理論の破綻に目をつぶっても平気な人たちなんだな。
AOI
2016-03-07 18:43:54
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立憲デモクラシーの会「放送規制問題に関する見解」の要約
この見解を読むこと自体エネルギーを費やしますが、読んで主張を理解することはさらに困難です。そこで要約を試みました。
長くなり、かえって読みづらくなっているかもしれませんが、お付き合いください。
【要約に当たって】
・ Tは序文に過ぎないので割愛しました。要約はUとVのみです。
・ 文言のうち、通常は使わない言い回し(必然的に分かりにくくなる)や感情込みの用語に関しては、直接的な表現や意訳に置き換えました。論理的な主張に言い回しや感情込みの用語は不適切です。置き換えを例示すると、
「放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことには躊躇があってしかるべきである」 → 機械的な置き換え、「……持ち出すことは検討を経たうえでなすべきである」
→ 前の文脈の意を入れた置き換え、「……持ち出すことは止めるべきである」
・ Uについては、元の文に論理的なつながりが不自然なところがあり、要約しても意味が取れないことが分かりました。そこで、主要約「*」と副要約「・」に分け、最初に主要約を読み、次に全体を読んでもらうことで意味が理解できるようにしました。
・ Vについては、論理のすり替えが行われていると思われます。最後に要約者注でその部分を指摘しました。
【Uの要約】
・ 欧米では、放送法制の企画立案は政府直属の官庁、監督権限は政府から独立した機関。
・ 日本では、放送法制の企画立案と監督権限が分離されてない。
・ 学会の通説では、(独立の確保に?)放送事業者の自主規制に拠るという考え方が主流。
* 放送法4条1項(公平性)は抽象的な原則を定めているに過ぎない。具体的なこと(制度や施行規則のようなもの?)は定められていない。
* 総務大臣は、政党政治から独立していない。総務大臣が放送内容への介入を行えば、放送事業者の表現活動が委縮する。権限濫用のリスクも大きい。
* 放送法4条を根拠に主務大臣が処分を行えば、主務大臣が政党政治から独立していないから、(放送法の)適用が違憲と判断される可能性が高い。
* 憲法の表現の自由から、放送法4条違反を停波の根拠として持ち出すことは止めるべきである。
・ 放送法では1条2号で「不偏不党、真実と自律の保護、表現の自由の確保」を根本原則としている。
・ 最高裁も自律性の確保の重要性を指摘している。
【Vの要約】
* 高市総務大臣は「国論を二分する政治課題で、一方の政治的見解を取り上げず、他の見解のみを取り上げそれを支持する内容を長時間放送する」のを公平性に反する事例とした。(注1)
* 国論を二分する政治課題で、一方のみ報道し、他方を報道しないというのは、実際上あり得ない。(注2)
* 大臣の主張は、一方の見解のみを支持し、他方の見解を支持しないことが、政治的公平性に反する、と解される。
* 多様な見解を紹介したうえで、特定の見解を放送事業者が支持することは、当然あり得る。(注3)
* 国論を二分する課題が違憲性の疑いのある法案だった場合、憲法の原理原則にかかわる場合、単純・機械的に賛成論と反対論を紹介し、何らの見解を示さないのは放送業者のあるべき態度であろうか。(注4)
* 憲法自体が攻撃されているとき、憲法の敵と味方を対等に扱うよう法的に強制することは、憲法の基本原理と齟齬をきたす。
以下、要約者注
(注1) 一方を10秒放送、他方を10分放送すれば、事実上「一方の政治的見解を取り上げず」ということになる。高市大臣の発言は、「長時間放送」という言葉が含まれていることから、放送に当てる時間、しかも甚だしい長短を主に言っていたと解される。
(注2) 放送時間の長短 → 報道する/しない にすり替えられている。かつ、「報道しないわけはない」と主張して公平に扱っているような印象を作っている。
(注3) 当初の問題は「一方の政治的見解を取り上げず」(正確には公平に取り上げず)だったのが、「多様な見解を紹介したうえで」にすり替えられ、これをもって正当化が一応の完了。
(注4) 「違憲の疑い」があるということは「合憲」の可能性もあるということ。特定の考えを示さないのが放送事業者のあるべき姿という主張も成り立つはず。
【要約者見解】
・ 主張のすべてが批判のみであった。他の業務でも経験することだが、何らかの改善を働き掛けることができる立場の者が批判のみに終始していると、改善がなされず、かえってマイナスになる。
・ 改善を促すための問題点の指摘ではなかった。放送法4条と憲法に齟齬があるなら、なぜ今まで、制度や法整備をなそうとしてこなかったのか。
・ 大きな目的を見失っている。これは往々にして見られる現象。政治課題について表現の自由が認められているのは、思想統制や世論誘導を防ぐことが目的のはず。では誰が思想統制や世論誘導を行うのか。現代社会では、政府かマスメディアに限られる。本見解は、政府に対しては縛りを求め、マスメディアに対してはほとんど言及していない。強いて言えば自主規制でよいとしている。これは、何らかの検証を行ったうえでの主張だろうか。
・ 現実を見ていない。現実には、国論を二分する政治課題でなくても、マスメディアによる捏造報道は頻繁に行われている。そのうち大きなものはニュースになるが、ほとんどは看過されている。この現実に対し自主規制で良いと考えるのか。
AOI
2016-03-07 18:45:59
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樋口氏見解に関してのコメント
『樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した』
「自分自身がかかわっている事柄について裁判官になっている」事例があります。
特許など知的財産権では審判制度というものがあります。拒絶査定不服審判、無効審判などです。審判は裁判の第一審に相当します。行政機関の特許庁に準司法権限が与えられ、しかも審査を行った審査部が担当します。これがその事例です。
審決(判決に相当)に不服の場合は審決取消訴訟を起こし、第二審であり司法機関である知財高裁が担当します。
知財に関し第一審を行政機関の特許庁が担当するのは、「技術的に高度だから」という説明が付されています。もう一歩立ち入ると、どこにも書かれていませんが、「技術という事実の適否を判定するものであり、何らかの政治的な思惑が入り込む余地がないから」と解釈することができます。
行政では法令に基づき、日々、判断が行われています。それをすべて「裁判」と捉えるのでしょうか。
放送法の公平原則に関しては、政治的な思惑が入りこむものとそうでないものがあるはずです。むしろ、それらを場合分けして、理に適った法整備を目指すのが本来の姿ではないでしょうか。
なお、行政の裁定に対し「行政不服審査法」が用意されていて、司法の判断を仰げるのはご存知の通り。
デブ忍者
2016-03-07 20:15:19
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余命老師、スタッフ皆様、日々の激務お疲れ様です。老師に質問するのは筋違いですが、日本再生の布石と施策を邪魔(横槍→安倍政権打倒)する勢力で忘れてはいけないのは財務省だと思います。この組織は障壁にならないんでしょうか?
筋違い&駄文失礼しました。
けいちん
2016-03-09 12:53:05
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学生時代に法律を少しかじった経験から言えることは、学者以前に日本の法律そのものが既に蚕食されているということです。
憲法は勿論ですが、とりわけ民法が酷く、その中でも最もヤバイと思ったのが家族法関係でした。日本の伝統的な家族制度に真っ向から挑戦を挑む内容であることを知って、愕然とした記憶があります。
いくら真っ当な裁判官でも、この様な法規定の下では正しい判断を示すのは容易ではないと思います。当然、そのような法規定に沿った判断をする裁判官が出世することになります。
兎にも角にも在日、反日勢力の掃討からですね。