◆ 再三お願いしているが、匿名以外は投稿者名は投稿文の末尾に記載していただきたい。 この二回のブログは投稿資料を扱って簡単にコメントをつけてここまでを整理する。
◆ 国会が開いている。 ＴＶ中継もやってるぞ！という話だが臨時国会というわけではない。 衆議院の予算委員会は６日午前、理事懇談会を開き、１０日に安倍総理大臣などが出席して予算委員会を開くことで合意、参議院でも１１日に予算委員会を開くことで合意して開かれたということで、これは国会が閉会中における、閉会中審査と呼ばれるものである。
2015年11月11日 12:14 AM に投稿 余命爺様 いつも拝見させて頂き、勇気を頂いております。 ◆ 小生の従事する不動産業界は、ご存知の通り在日帰化人がほとんどの業界です。 売主である不動産業者は、同胞の不動産仲介業者のネットワークにより日本人の不動産を安価で買い叩き商売をしておりますが、不動産業者には、明らかに暴力団の背景を持った在日が暗躍し、マネーロンダリングの温床となっております。 ◆ 築年数が35年を超える、耐震性に重大な問題がある中古マンションをリフォームし、所得の低い日本人に危険性を伝えず売り付ける非道な商売をしながら資金を洗浄する悪徳商法は看過できるものではありません。 ◆ 在日の環境が激変し始めた夏以降、明らかに在日が不動産を慌てて売却し始め、異常な物件数となっており、そのなかには暴力団関係者保有の不動産が大量に含まれていると思われます。 ◆ 不動産取引に関しての金融庁、国土交通省による監視を強化する事により、在日勢力の資金遮断にダメージを与えると同時に、善良な日本人が瑕疵のある物件を取得しないように守る事が出来ると考えておりますが、いかがでしょうか。 （七生報国）
．．．．．７月９日からの影響がもろに出ている業界である。 「通名は一つ。 今後は事実上使えなくなるよ」という余命の再三の警告にもかかわらず、余命の言うことはガセだデマだ、通名口座も開設できると騒ぎまくった結果、通名は一つ、架空、通名口座は公安委員会管理となって大慌てに慌てている。 すでにかなりの通名口座が凍結されているようだ。 ◆ 通名で転売繰り返しというマネロンがブーメランとなっているのだ。 ◆ 日本の国外財産調書が日韓金融情報相互交換協定により韓国側に伝わり、日韓国税が動き出している。 マイナンバー制度は在日も企業も対象だ。 犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法とあわせて在日だけでなく在日帰化人や暴力団も窮地に陥っているのが現状である。 ご指摘の件は、すでに行政で対応している。 まあ余計なことだが、韓国においても日本のマイナンバー制度の利用を考えていて、在日の居住確定により徴兵をはじめとする強力な締め付けを狙っているようだ。 来年７月の徴兵忌避者のネット公開はその一例だ。
2015年11月11日 6:15 PM に投稿 余命様、こんにちは。 私は普通の主婦です。 私は日本が大好きです。 日本に生まれ、日本人であることを誇りに思っています。 ◆ 多かれ少なかれ問題はあるかもしれませんが、それでもこの国は、世界一の民度、精神性を持っていると確信しています。 国の地形や成り立ちにより、独特の自然や文化、風土や伝統を持っており、唯一無二の国家だと思います。 ◆ 在日南北朝鮮人、帰化人、暴力団、右翼、反日左翼等々の正体や繋がり、過去現在の蛮行・非道の数々。 絶対に、絶対に許せません。 ◆ 先人たちの名誉や子供たちの未来のために、日本人の、日本人による、日本人のための国家を築かなければならないとひしひしと思います。 そのためには多少時間がかかっても、冷静に緻密に事を運び、これらの反日勢力を確実に駆逐・殲滅させなければならない。 ◆ 安倍政権を信じています。 ◆ 私は、国家の支柱（抑止力）は、国防と経済、そして教育だと考えています。 確かな国防の備えと、強固な経済力。 経済力は、国の繁栄を左右すると思います。 教育は財産です。 根幹となる一人一人の自衛の意識、自国に対する誇り、基礎学力や道徳心、国語力。 国語（日本語）は、日本人の精神です。 また国旗掲揚・国歌斉唱は、家庭や学校できちんと教えるべきです。 ◆ 日米同盟はもちろん最重要事項です。 ですが欧米白人の、黄色人や黒人に対する差別意識、優劣意識があるのもまた事実です。 その驕りは今も昔も根深いものです。 もし中国という脅威がなくなったら、世界はどうなるでしょうか。 日本の立ち位置はどうなるのでしょうか。 ◆ 日米同盟を基軸にしながら、諸外国とも協力しながら、日本という国が独立国家として成り立っていけるように、法整備を含めてきちんと整えていかなければならないと思います。 それが私たちの、将来に対しての責務だと考えます。 ◆ 先人たちや未来の人々のために、この国を守りたい。 私の祖国を守りたい。 純粋に、切にそう願うのです。 ◆ 在日・反日勢力に侵されている日本の現状を知れば知るほど不安に陥るのですが、私も自分が出来ることを頑張ります。 ◆ 安倍総理をはじめ関係者の方々、余命様を心から応援しています。 ◆ 安倍政権が、長く長く続いてほしいと願っているのですが（2020年東京オリンピック！）、それは難しいのでしょうか？ お忙しい中、素人の長文駄文を最後まで読んでくださり有難うございました。 （普通の主婦） ．．．．．みんなでがんばりましょうな！
2015年11月9日 10:36 PM に投稿 民間兵(自警団)についてです。 ◆ 有事の際には一般の大和男子による民間兵(自警団)の必要性を切に感じます。 もし有事に突入していきなり敵国便衣兵となったザイニチがパニックになった場合、逃げながら一般市民に蛮行を加えるのは当然予想され、取り締まる者がいなければどこまでも卑劣な行為をするでしょう。 ◆ そのため今度は(3・11や関東大震災しかり)、後手対応となる前に手を打っておきたいという想いが強くあります。 自警団に興味がある余命読者は多くいるはずですので、現状、差つかえなければこのテーマに触れていただけたらと思います。 (以前商店街で結成された自警団の話の方々は、すでに予備自衛官だったのでしょうか？)
◆ それと現状の自衛隊と予備自衛官でも有事の際に効率よく捕獲・強制送還・殲滅を行えるかちょっと疑問的なとこもあることも自警団の必要性を感じる理由の一つです。 実際いくら鍛えられた自衛隊と言えども、いきなり敵国便衣兵を射殺することは出来るのだろうかと懸念があります。 ◆ ＊参考＊第二次世界大戦において米軍による初陣発砲率は20％前後でした。 朝鮮戦争では５０％、ベトナム戦争では90％です。 発砲率が上がった大きな理由は「敵は人間ではなくケモノと納得させる訓練」と「射撃訓練の的は人型で血糊が飛び散る」ことを徹底させた結果と言います。 ですが今の自衛隊ではこの重要な二つの訓練をしていないと思います。 (特殊作戦群と空挺を除いて) ◆ とくに悲鳴が聞こえる距離での戦闘は兵士にとって負担が大きく、ＰＴＳＤ発症の確率が跳ね上がると報告されています。 ◆ こういうことを考えると、自衛隊関係者の予想よりはるかに”撃ちもらし”が増えるのではと思います。 (特殊作戦と空挺によるメディアの殲滅破壊は即座にうまくいくと思うのですが。 ) ◆ 余命読者の中には「自衛隊に入って守りたかったが倍率で落ちた」とか「もう３５歳を超えたけど、有事には返り血を浴びてでも国を守りたい」と思ってる方々が結構いると思います。 ◆ 何より、彼らは「敵は人間ではなく人モドキの獣。」という最大の強み(革新)を持っています。 (嫌韓はいまや殺韓の時代に突入している模様です。 ) ＊鬼子＊
．．．．．過去ログ「日本の有事民間防衛」に詳説してあります。 以下は抜粋。 （中略） 「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。 調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。 ◆ 自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。 公的地方自治体も問題です。 ◆ 1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。 ◆ 在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。 一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 ◆ 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。 危険すぎます。
．．．．．補記。 危惧されていることは余命もその通りだと思う。 しかし、これは民族性の問題であって、朝鮮人のように、いくら戦争であるといっても同胞を100万単位で殺し合うような感性を日本人は持ち合わせていない。 ご指摘のようなケースは当然おきる。 防ぐ手段はない。 その犠牲を最小限にするために安倍総理も余命も知恵をしぼっているのである。 ◆ 自衛隊の体験入隊も自衛官補の応募もいいだろう。 まず無理をせずに信頼できる仲間をつくることだ。
2015年11月08日05:00 【竹島】拓殖大学の武貞秀士教授「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」[11/6] 1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/07(土) 21:20:39.82 ID:???.net ◆ 韓国国防省の関係者は4日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。 つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。 今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目される。 日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
◆ 武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。 韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951年9月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。 大韓民国は35年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしいーという主張をしたのです。 そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。 アメリカに拒否されましたが。 ◆ つまり1948年の韓国建国時から1951年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。 韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。 国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄になって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。 韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。 しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。 ◆ 日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。 日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。 これは日本としては避けたいところです。 ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。 ◆ ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。 しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れないーと主張しています。 裁判が始まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して更に日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。 韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」聞き手：徳山あすか スプートニク 2015年11月06日 19:17 http://jp.sputniknews.com/opinion/20151106/1129729.html ．．．．．竹島カードは温存ですな。
2015年11月15日 8:30 AM に投稿 SF講話条約に参加していない韓国にとって、日韓基本条約は事実上の和平条約です。 実際交戦などしていないのですが、抗日宣伝を熱心にやっているのは韓国の方なのですから今更違うとは言えません。 和平条約が飲めないとなると宣戦布告と同じです。 知ってか知らずか彼らは安倍さんへの応援歌を歌い続けているのだと思いますね。
太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者７人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。 ◆ ７人は１９４０年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）に強制動員された。 ２０１３年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。 ◆ 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞（ぎまん）や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。 被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。 ◆ また、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として１億ウォンを算定したと説明した。 ◆ 強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令＝韓国地裁 http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/11/13/0800000000AJP20151113001400882
2015年11月16日 12:46 AM に投稿 冒頭の正体に関してはこの先も触れる気はありませんが、解説していただきたいのが舛添はなぜ自民推薦で都知事になったのか、反日都知事の今後の処分の仕方をどうするのかを記載していただきたいのですが。
．．．．．過去ログ「東京都知事選はサプライズか」に、結果は必然の流れであったことが詳説してある。
宇都宮健児67 無所属（日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦） 弁護士。 支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。 以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。 日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。 公約以前の問題です。
◆ 舛添要一65 無所属（公明党、自民党東京都連支援） 元厚生労働大臣。 ◆ 自民党除名の過去は致命傷です。 政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。 これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。 マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。 巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。
◆ 細川護熙 76 無所属（民主党、生活の党、結いの党支援） 元内閣総理大臣。 ◆ 小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。 晩節を汚す典型人物ですね。 殿ご乱心といわれても反論できません。 都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。 オリンピック開催返上も論外、また佐川１億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。 節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。 ◆ 朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。 「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。 当選の可能性は100％ないでしょう。
◆ 田母神俊雄 65 無所属（維新政党・新風支援） 元航空幕僚長。 ◆ 反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。 他の候補を消去していくとこの人が残ります。 能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。 日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。 そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。 もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。
先日は、ご多忙にも関わらずご丁寧にご返答を賜りまして、誠に有難う御座いました。 本日、無事に楽天銀行を解約できまして、只今大手の銀行で開設手続きを進めさせていただいております。
改めて、弊社のお取引先も確認してみましたが、チョンやチャンは見当たりませんでしたので、狐につままれた話のようですが、結果危険なチョン銀行から手を引くことが出来てよかったと思っております。
また、多くの皆様からも貴重なアドバイスも頂戴でき、重ねまして御礼を申し上げます。 チョンやチャンの悪行を見るにつけ、聞くにつけ、被害にあうにつけ、憤りを隠しきれませんが、あと僅かで正義の鉄槌が下ると思うと辛抱の甲斐もあります。
私としては、不心得者のチョンやチャンは、剣山を敷き詰めた上で三跪九叩頭の礼をＮＨＫの放送か、インターネットのライブ中継でやっていただきたいところで御座いますが、せめて被害にあった日本人にも、悪の成れの果てとして、韓国に徴兵されて苛め抜かれる様をＮＨＫの放送か、インターネットのライブ中継で拝見したいもので御座います。（笑）
まあ、冗談はさておき、この度は有難う御座いました。（おたこ）
余命様、いつも拝見させていただき、日本を取り戻すことがようやくできるのではないかと かすかな光が見えてきたようで、勇気づけられております。 在日は通名で行政、司法、マスコミはもちろん、企業や大学、医療関係（柔整、医師、薬剤師、歯科医師）やその団体に入り込み 同胞達で日本人が気づかない内に組織を乗っ取ってしまっているのが現状で、7月8日以降も彼らが以前と変わりなく幅を利かしているのが現状と思われます。 彼らのやり口は、なんでも力づくでごり押しで哀れみなど微塵もなく、日本人のように惻隠の情など期待できず、今まで如何に 大勢の日本人が犠牲になり、人生を地獄に突き落とされたかと思うと心が痛みます。 一刻も早く、誰が在日や帰化人で、そのような行為をしているのかをあぶり出し、組織から排除するしなければ 癌細胞のように、全身に回って排除できなくなります。いや既に排除できないくらいに入り込んでしまっているのかもしれないと思うと 絶望的な気持ちになります。
「韓国人の世界」より http://www37.tok2.com/home/koreanworld/analysis.html
2.朝鮮民族の精神世界 2-1.幼児のような民族性 2-2.目先の利益が最優先 2-3.「公正」が存在しない社会 2-4.「卑怯」が存在しない社会 2-5.「責任」が存在しない社会 2-6.「約束」が存在しない社会 2-7.他力本願社会 2-2.目先の利益が最優先 朝鮮人は自他を区別できない幼稚な利己主義者であるため、彼らにとって最も重要なのは自分の「目先の利益」です。また、彼らはそもそも我慢する事に価値を認めておらず、実際に朝鮮の家庭教育では我慢や感情のコントロールについて躾ける事は無いため、彼らは常に楽をして目先の利益を得るためにあらゆる手段を講じ、またその行為に対して悪びれる事がありません。 また朝鮮には、譲歩という考えが存在しません。よって相手がもし譲歩をすればそれに従って要求を拡大するのが彼らの常識であり、互いに譲歩して妥協点を探るという選択肢自体、彼らの脳内には存在しません。 そして朝鮮における「恥」とは、「自分の利益を得られない事」を意味します。このため朝鮮では貧乏こそが最も恥ずべき事とされており、また他人の利益を損なう行為は全く「恥」ではないのです。
では朝鮮人に日本人のように、相手を平等に扱うという概念がない例を挙げましょう。 Ⅰ. 赤峰和の時事解説 第131回 Ｎ氏の証言（2）――「差別」の感情で成り立つ韓国社会 http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/e2df9eafdb4ed87d1dbddbbbcd454249 ・韓国のゴルフ養成組織は、政府役人、元官僚たちを中心に構成されていて、実務は韓国の暴力組織が行っているそうです 韓国人ゴルフプレイヤーは奴隷と同じ扱いであるということなのですツアーで稼いだ賞金は本人分の懐に入らず、彼らを育成した組織やスポンサーのものになっているというのです現代に残る「奴隷制度」の一つかもしれません この問題についてＮ氏は、日本女子プロゴルフ協会理事長宛に実名で三度も手紙を送っておりますその手紙の一部を掲載いたします
【途中から】私は、最近のトーナメントに於ける度重なる韓国プロゴルファーの優勝に危機感を覚えております・・現在の韓国選手の場合は、韓国の地下組織（政治家、官僚、企業家、暴力団などがメンバー）が絡んでいるからです、（中略） 私が常々危惧している点として １．ゴルファーの薬物使用（貴協会はドーピングテストをしているのか？）因みに韓国では、薬物使用の運動選手が多く、社会問題に成っています ２．地道に努力している日本人研修生の夢を奪う、地下組織のアンフェアーなトレー二ングと不法行為 ３．地下組織と韓国選手との奴隷契約（これは歌手と事務所との違法契約でイギリスやフランスでも問題視されている）尚、奴隷契約は韓国芸能会で日常的に行われている不法行為です ４．つまりこの問題は韓国に根差す悪しき慣習で、被害を受けている個人や国際社会、世界中のゴルフトーナメントと日本の公平競技の為、排除する必容が在ります従って関係すると思われる選手を中心に聞き取り調査やド－ピングテストを確実に行うまた海外ゴルフ協会とも共同で行う必要があります（中略） 現在のトーナメントは、組織に育成されたの様な連中が、唯金と欲だけを求める、全くつまらない三文劇に成り下がり、ＴＶでもトーナメント会場でも見たいと思わない人々が激増しています。この状況は、現在のアメリカとヨーロッパでもほぼ同様だと思います。是非ゴルフを愛するファンの為にも、この悪辣な組織の排除に立ち上がって頂けるようお願い申し上げます。 韓国社会では、ゴルフの問題に限らす、さまざまな問題がでてきます。知的障害者の塩田奴隷という大騒動もありました。 奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして１０万～３０万円ほどで売り払ってしまうのだ。塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、３度の粗末な食事と、２日に１箱のタバコ以外は何も与えない。脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の骨が折れたのに手当ても受けられないまま、片足の体で働かされている奴隷もいた。 知的障害者の塩田奴隷と黙認し続けた韓国社会のおぞましさ」より） また、韓国芸能界ではいわゆる枕営業が常態化しているという話もあります。「30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に清接待」と中国でも報じられていますし、台湾出身の歌手も「韓国の売れている歌手は男女を問わず枕営業をしている」とまで暴露されているほどです。さらに、「事務所は”性の館”だった！」というメモを残して女優が自殺したという衝撃事件もありました。
いままで、信用を重んじ、不祥事を犯したらのけじめをとらされ、再起などなかなか難しい日本の社会なのに、日本のテレビ局では、芸能人が麻薬などの犯罪を犯してもすぐに芸能界に復帰でき、破廉恥な行為が、常識な世界なのは何故かと常々疑問でしたが、マスコミの非常識な常識は、朝鮮人のモラルそのものだとも思える。 朝日新聞をはじめとして、番組制作でのねつ造、やらせなどいくら反省したふりをしても、いっこうに身を律することなど考えておらず同じ犯罪行為を繰り返す。また犯罪者に異様に甘い体質、これも同胞に反社会勢力を多く抱え、利益のためならどのような手段でも正当化する彼らの体質そのものじゃないでしょうか？
朝鮮人は、一般に権力は自分たちの利益を得るための道具としか考えていない。 だから権力者は例外なく横領などして私腹を肥やし、権力を失うと必ず犯罪者として逮捕される。 また利益に結びつかない限り自分の金は、びた１文たりとも出さないのが私達が見聞きする朝鮮人の民族性であり、また損得で平気で人を裏切る、息を吐くように嘘をつくのも彼らの特徴だと記載があります。
朝鮮民族が、数千年に渡り中国の属国で、その状況の下で被害者意識、生き残るための権謀術数奸計のみ驚くほど発達し、感謝や思いやりなどの人間としての資質が消失した、日本人とは外見は似ているが中身は全く違う、人もどきのような生物だと考えるべきではないでしょうか もし日本が、朝鮮人や中国人が支配する国になれば、いたわりや思いやり、平等、正義が全く望めない、力と金だけが支配する不正だらけの国になってしまうでしょう。 一刻も早く、彼らを日本から排除して、正義、良識が通じる国になってほしいと強く願っております。
余命爺さま、更新お疲れ様です。
入管への通報についてなのですが、わたしのところに寄せられた情報やご意見を一部抜粋して載せさせていただきます。
通報は、ツールで毎日何千もの人が何秒おきかに送り続けていたので、サーバーはパンクしたであろうことは推測されます。
集団通報についてどうしたらよいのか考えていただけたらと思います。
以下、コピペ↓
匿名より 本日入管へ電話で問い合わせをしてみました。 オープンの応援情報リスト！サクッと24を表示していただき、通報の有効性を窺ったところ、笑いながら同じ資料を複数送る必要性がわからないとおっしゃっていました。 それと同時に、立場上有効なのか無意味なのか迷惑なのかは答えられないともおっしゃられていました。 ・個別事案に関する申請や許可の見通し ・審査の進捗状況、処分結果 ・退去強制手続の進捗状況 上記３点の内容は答えられないそうです。 少し突っ込んでパチンコリストについて窺ったところ、適法で国内で働いているだけじゃないのかといわれました。逆に不法滞在者はこれらのリストの中にいるんですかねえと聞かれました。最後に7/9の強制送還の件を窺ったところ、デマです。とのことでした。通報は自由ですが、せめてリストを一箇所で一括管理し、纏めて一回だけ通報するカタチにしてはどうだろうか？ 印象としては国民が通報する行動を無闇に迷惑だとは言えないという雰囲気でした。
ほほう、入管に問い合わせをされたのですね。
入管としては集団通報に関しては「迷惑」「意味がない」とはしていないんですね。
でも同じものを複数送る必要性がわからないということですね。
実はわたしも入管に電話してみました。
かたことの日本語の人がでましたので、外国人なんでしょうね。
入管の窓口ですからいろんな言語に対応する必要があるでしょうし、外国人の職員もいるのでしょうか。
話の内容をまとめますと、
・どうして長い間メンテナンスになっているのかは、上のほうから言われていて窓口のものにはわからない。
・メンテナンスがいつ終わるのかもわからない。
・集団通報メールについては承知しているが、それへの対応については何も指示がないし、決定事項もない。
とこんなかんじでした。
要するに集団通報メールについては、まだ対応をどうするのか協議しているところなんだと思います。
メンテナンスは決まれば再開するのでしょう。
入管としては国民が通報する行為を迷惑などといえるわけもなく、サーバーへの負荷や対処に困っている、みたいな感じなんですかね。
うーん。これまでの皆さんからいただいた情報などからすると、いままでの集団通報の形式はやめて、
もう一度練り直したほうがいいという結論にならざるを得ないですね。
いままでは在日関連の組織や団体を片っ端からツールで、何千人もの方が毎日送り続けている状況です。
結果として入管の通報ページがストップしてしまった。
このままメンテナンスが続けば、緊急の不法滞在者案件に支障がでます。
どうしたらよいのでしょうか。
(豆腐おかか)
入管サーバーメンテナンスについて
余命時事を読んでいればある程度想像がつくと思います。
・安倍総理は「一括処理」を目指している。 ・7月9日は在留カード未更新を取り締まる為では無く韓国籍を確定させる為であった。 ・駆け込み登録により不法在留状態の者は激減している。 ・省庁毎に対応の進捗に著しい差がある。 →官僚のサボタージュの可能性を示唆。 ・現在はマイナンバーによる炙り出しのフェイズである。 →手口、繋がり、隠蔽実態の把握へ主要案件が移行している。
不法在留者が減っているのですから入管通報は目的を達したと考えて差し支えないと思われます。直近でリストアップされている人物については立ち位置や所属組織により反日勢力との繋がりを疑われているものであり、それは入管では無く公安が担当すべき案件でしょう。
通報システムはサーバーを使用する以上、予算も承認されている正式な業務です。それを長期間放置するとなると上位管理者までの決済が必要、組織として目的があって止めているという事になりますが、その目的が彼我のどちらの物かは計りかねます。ただし、サーバーがパンクする程の状況というのは外部からでも通報数が相当な数・頻度に及んでいるという事の証明にはなります。
入管が一人二人引っ張ったところで一括処理にはなりません、そもそも適法ならば送還も出来ない。入管通報はひとまず区切りでも良さそうです。
法務省外務省はもともと汚染が疑わしい部署です、もしかしたら内部の反抗勢力を洗ってて通報受付どころじゃないのかも知れませんよ。国会閉めてるのはそういう意味なのだと余命さんは仰っているんじゃないでしょうか。
【AZ】
七生報国さま、 極悪在日業者に囲まれてのお仕事、さぞかしストレスが多いと拝察申し上げます。ご自愛のほど、お願い申し上げます。 ご挨拶が遅くなりましたが、小職も余命さんの愛読者です。もっとも先日までROM専でした。初めてのコメントを余命さんにアップしていただく光栄に恵まれましたが、テーマが不動産業界団体に関する官邸メールの呼びかけでした。余りに露骨な脱法行為の示唆にたまらず拙文を投稿したものです。七生報国さまの業界知識を活かされてバージョンアップ版を作製いただければ、幸甚に存じます。 なお、ご意見にあります金融庁は極めて強力な官庁ではありますが、不動産業界への直接の影響はお役所の縄張りもあり困難と拝察します。以下に小職のコメント（官邸メールのドラフト）の警察庁向け修正版を記載します。 テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」 内容：「国際テロリスト財産凍結法」は、単にFATF勧告という外圧対応に留まらず、暴力団や極左組織とそれらの関係者・支援者によるテロ行為やテロ支援行為を防止・抑止する効果が期待できる、善良な国民が平穏な市民生活をおくるためにも重要な法律の一つと拝察しております。まず、成立に向けた警察庁のご担当者・関係者の皆様のご努力に感謝申し安倍ます。 ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです（以下のアドレス）。 https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。 貴庁におかれましては、是非、国際テロリスト財産凍結法第二十一条（情報の提供等）にあります「（都道府県）公安委員会は、第十五条の規定に＜中略＞違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、＜中略＞必要な情報の提供又は指導若しくは助言」を本部がある東京都公安委員会が実施する方策についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。 「違反するおそれ」という判断を伴い、極左勢力等を支援する弁護士による裁判リスクがある第21条適用はハードルが高いということでしたら、同法第十九条（資料の提出その他の協力）に基づく「（都道府県）公安委員会は、＜中略＞関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。」の活用についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。 なお、公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体の通知は、同様の不動産業者の業界団体である「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会」が国際テロリスト財産凍結法の施行について「不動産取引時において留意が必要としています。」としている（以下のアドレス）ことと比較しても、異様であると思料致します。 http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/news/infomation.php?no=316
余命さん 先般、国際テロリスト財産凍結法に対する某不動産業界団体の脱法示唆的な会員向け「告知」についての拙文に対しコメントを頂き、ありがとうございました。 本日は、テロ3法として国際テロリスト財産凍結法と一緒に議論されることが多い、テロ資金等提供等処罰法についての質問です。この法律、テロ3法の中でも最も反日政党が抵抗を示していたと思われますが（衆参両院の委員会議事録の長さ等からの単純な比較です）、盲点の1つに気付きました。ネットを検索しても議論が見当たらないので、余命さんのご高見を頂きければ幸甚に存じます。 それは、冒頭、第1条のテロ行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為）の定義です。脅迫する相手として、「公衆又は国若しくは地方公共団体…」と列挙していますが、公衆（人）以外で具体的な犯罪行為の対象となる航空機・船舶、（電車、自動車などの）車両、（道路、電気供給施設などの）施設及び建造物を運航/運営、管理又は所有する者が入っていません。例えば、ハイジャック犯がANAやJALを脅迫したり、原発への不当侵入者が電力会社を脅迫しても、国等を脅迫しない限りはテロ行為にはならないと読めます。何か深い理由があるのでしょうが、お差支えの無い範囲で教えていただけますでしょうか？
韓国の日本大使館前に少女像を設置することはウィーン外交関係条約違反に当たるものとして公式に抗議すべきである。 と言いたいが、パククネの無能っぷりは日本にとって有益であると判断できるため条約違反なんて使い勝手の良いカードを簡単に捨てるのももったいないので「民間がやったことだ」と言わせ続けるのがいいのかもしれない。 追伸、通常国会までは外交とあぶり出しが必要なのでしょうが歯がゆいにもほどがあると言わざるおえません。 ”ＳＨＯＷ”
自警団について。 全国統一した服があると良いですね。ビブスみたいのが着やすいと思います。 日の丸と、背中に自警団と入っていれば、民間兵として認められるのかな？ 突然、何かが起こったら、何も知らない日本人もパニックなるでしょう。 有事対処は、プロの方々に任せ、日本人の誘導や何が起こってるかの説明にも自警団は必要と考えます。 何事もなく、静かに国外退去されるのが一番ですけど。