◆ 10月25日までいろいろとご意見をいただいた。 その何百分の一も取り上げることができなかったが、とりあえず一回区切りをつけた。 いちど承認すると、格納されてしまい膨大な中からはまず拾い出すことは困難だ。 そこで承認待ちでおいておくとクレームがくる。 また現況、数万人の読者のブログであるから、できるだけ投稿者の名前やニックネームを尊重して投稿文に付属すると、クレームがきたり、削除要請、匿名希望がくる。 ◆ この対処策として、今後は、ＡＢという方の投稿であれば、投稿文の末尾に（ｂｙＡＢ） と記載していただきたい。 匿名希望であれば記載しなければいいだけだ。 ◆ また、ご意見については従前通り、お寄せいただきたい。 ただし、基本的には日本人全体のためのものにしていただきたい。 一部地域の問題は余命としては取り上げにくいのである。 ◆ 「愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。 大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。 県と韓国の自治体の連携は初めて」。 ◆ 昨日、この関係の投稿をいただいた。 お気持ちはよくわかるのだが、なにしろ背景が複雑である。 とりあえず選挙で選ばれている以上、県外の者がああだこうだ言える筋合いのものではない。 ◆ 東京都にしても神奈川や沖縄にしても同様である。 それが知事行政に対する余命の立場である。 その根源を断ち切るため、それなりにがんばっている。 もう少し我慢しよう。
2015年10月31日 2:40 PM に投稿 皆様。 お疲れ様です。 自民党サイトに続いて、入国管理局もメンテナンス中になってしまいました。 http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.htmlhttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html 次は在日の作戦。 TVへの抗議FAXなんてどうでしょうか？ 料金がかかるのが痛いですが、をA4用紙を繋げて輪にして永遠に送信するんですよ。 これは昔在日が使った方法です。 追伸、自民党サイトへの新通報ツールも動かないようです。 ？？
2015年11月1日 4:41 PM に投稿 いつも新しい記事がアップされるたび、ドキドキしながら拝見し勇気と希望を貰っています。 さて、入管への自動通報ツールですが、ZAINITIKILLREが開かなくなってしまいました。 8月10日最新版をダウンロードして使わせていただいていましたが、2，3日前から動かず、再度ダウンロードしましたがうまくいきません。 通算で5000件足らず通報しましたが、これからも根気よく続けたいと思っていたので落胆しています。 対処方法を教えて頂ければ幸いです。
．．．．．以上の２件であるが、これは投稿、あるいは通報を受ける側の問題である。 旧態依然としたシステムの大幅な改善が必要であることがまだわかっていないようだ。 何もなく平常運転の行政に近代化せよと意見しても相手にはされないだろう。 国会議員を経由する議員請願にしても受付は文書と規定されている。 なにしろ古い。 ◆ 官邸メールは振り分けで処理できるが、入管も自民党議員メールもたまっていく。 いずれ破綻するのは目に見えている。 破綻してはじめてシステムの不備に気づくのだ。 ◆ 入管への集団通報は、第一次、第二次リストを提示した段階で、猛烈な動きが起きて、余命が関係なく猛烈な勢いで拡大している。 正直言って、これも通報？というようなものもあるのだが、本来、問題がある、あるいは生じそうだという場合には受ける側がＨＰなり、何らかの手段で伝えるべきであろう。 ◆ 同一案件の集団的通報や投稿、署名は、米国におけるホワイトハウス誓願署名手続きのような形でなければ処理ができない。 おそらく各省庁同じようなものだろう。 しかし、治安関係がそれでは有事における対応がパンクする。 メンテナンスかシステムダウンかは定かではないが、警鐘が鳴らされているということだ。 ◆ 入管、自民党メールともに、初期の目的は達成しているから、このメンテナンス？がどうあろうとも大きな影響はない。 自民党の議員さんは有能か無能かという踏み絵がまっている。 あてにはしていないが期待はしている。 頑張って結果を出してほしいものだ。 ◆ 現行の官邸メールも将来的には米国ホワイトハウス誓願署名手続きのようなスタイルにして、日本人限定、複数署名不可のような条件をつけても、署名10万で官房長官談話とか、50万で総理メッセージとかに対応すべきであろう。 カウンターもほしいよな。 ◆ まあ、とにかく遅れているのである。 そのあたりからかたづけていかないと集団の力はまとめきれない。 時間がかかるのはそういうことである。
2015年10月31日 5:26 PM に投稿 放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい、安保法制に対する報道の仕方をとっても、日本の国益に反する報道は目に余ります。 放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。 ◆ また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。 ◆ 開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織に、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度存在するのかを明らかにし、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。 ◆ また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
2015年10月31日 5:19 PM に投稿 特に朝日・毎日そして一部のメディアには、在日採用枠がありその他に、中共・南朝鮮人 採用枠もあるそうです。 現地で採用され日本に転勤してきて一定の年数で永住権を取得します。 それからＴＢＳ等のテレビ局にも移動し系列地方局にも入れ、マスコミ大手、アバウトですが、全体で三割と言われています。 そして自分たちが幹部になったら、同胞と彼らに協力する日本人だけを重用し、良識ある日本人を排斥することがまかり通る。 このことが、偏向報道をして、日本国民から非難されても一向に改めない原因と思われます。 ◆ 民団が密かに発行する生活保護受給の手引き。 各都逆府県の自治体ごとに、受給しやすさの難易度、必要書類、どのように掛け合うか、地域ごとの協力議員（ほとんど民主系）、民団による無職とか在日医師の診断書の偽造書類の入手方法、が書かれているそうです。 ◆ 根本的な原因は、主に民主党政権時に国籍条項を撤廃し、在日朝鮮人が生活保護受給の担当に就けるようになったこと。 ◆ 日本国籍を取得したら、すぐに議員になれること、在日の資格取得者が公的書類を書けるさまざまな役職に日本人と同じように就けること、などが考えられます。 すみやかに国籍条項を復活し、議員と弁護士や会計士、医師など公的役職に就く人物の国籍条項を制定しかつ出自の公表を義務化するように要望します。
．．．．．以上２件の投稿であるが、全くその通りである。 いかに日本が深く蚕食されているかが徐々に明らかになってきた。 安倍総理が枝葉末節にこだわらず、最優先事項として 中韓放置、在日、反日の駆逐、一括処理にこだわってきた理由である。 がんは転移しているのだ。 しかし発見すればなんとかなる。 手術はこれからだ。
山口組分裂２団体幹部ら９６人逮捕 警察庁の金高雅仁長官は29日、指定暴力団山口組から神戸山口組が分裂したあと、９月から今月28日までの間に、全国の警察が逮捕した両組織の幹部らは96人で、事務所など76カ所を家宅捜索したことを明らかにした。 対立抗争を警戒する警察庁はこれまでに全国の警察に幹部らの摘発強化を指示したほか、暴力団対策法に基づく新組織の指定に向け、情報収集を急いでいる。 毎日新聞
．．．．．７月９日以降、国籍確定と居住が特定されたが、現在は組構成員の特定と関与の度合いもチェックされているようだ。 これは米国のテロリストの口座凍結メンバーだけでなく、将来的に国連テロ委員会に登録された場合の対策である。 組で登録された場合、準構成員はたぶんであるが、対象にはならないと聞いている。 ◆ 何度か記述しているが、現在、分裂、離脱した神戸山口組は広域指定暴力団から外れている。 この指定が喫緊の課題で、聴聞案件であるだけに急いでも半年程度はかかる。 指定は３月になるだろう。 ◆ 来年の通常国会で官邸メール案件がどうなるかにもよるが、国外状況が平穏であれば、安倍総理のＸｄａｙは３月の可能性が高い。 米国はまったくふれていないが、当初の撤退シナリオは１２月中、３月国連軍解散であったから、なんだかんだで結局、予定通りということか。 ◆
◆ 国が普天間基地の移転先としている名護市辺野古の沿岸部では、埋め立て工事を巡って、国と沖縄県の主張が対立するなか、２９日工事が開始され、住民などによる抗議行動が行われています。 ◆ 周辺の警備には、これまで、地元の沖縄県警があたってきましたが、長期化する可能性もあるとして、要請を受けた警視庁が警察官を派遣することになりました。 警察関係者によりますと、派遣されるのは警視庁の機動隊員百数十人で、沖縄県警の指揮の下、来月上旬から現場に配置される予定だということです。 警視庁の機動隊が沖縄に派遣されたことはこれまでにもありましたが、主な役割は那覇市内などの重要施設の警備で、今回のように、現場で続く住民などの抗議行動に直接対応するのは異例のことです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289361000.html
．．．．．この異例の理由は簡単だ。 要するに、法整備も整い、抗議行動のメンバーの情報収集が完了したということで、本格的に排除の決断をしたということだ。 なぜ沖縄県警でなく警視庁？という理由は、以下、過去ログ「暴力団殲滅作戦」からどうぞ。
◆ 国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。 このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。 とにかく警察の内部情報が漏れる。 そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。 何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。 徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。 山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。
暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕 暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む７人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら５人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、以下の５名。 1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二（51）＝東京都中野区中野2 2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和（62）＝神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町 3.司法書士、佐藤隆（50）＝東京都練馬区中村北3 4.元弁護士、長谷川豊司（48）＝東京都世田谷区成城8 5.グラフィックデザイナー、杉山雅典（54）＝京都府八幡市＝の5容疑者。 佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。
逮捕容疑 ５人の逮捕容疑は共謀して2010年3〜7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。 ◆ 愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性（47）ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。 ◆ 尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。 逮捕容疑 愛知県警捜査４課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に２千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。 戸籍情報等の不正入手ルート プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計２万枚とみられ（5人は2008年11月から計２万枚を偽造）、うち半数の１万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされる。 7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し１件につき約１万円（１件5千〜1万5千円）でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。 ◆ 司法書士の佐藤容疑者は毎月20万〜30万円の報酬で名義を貸していた。 行政書士名義でも不正入手 また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。 ◆ 東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年３月。 「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年４月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を５０枚買っていた。 2011年４月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。 有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕 愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。 ◆ 愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者（51）ら５人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。 ◆ ５人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の（発行の）請求書を大阪府内の印刷会社で１万枚印刷（偽造）。 ◆ 翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性（51）の住民票の写しを不正に取得した疑い。 ◆ 佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。 ◆ 該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。 ◆ 愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
小川茂樹（晴朗） ?@seirouhakou 5時間5時間前 【アイヌ利権】アイヌ相談室のNPO団体には厚労省から年間1600万円の補助金が支払われている。毎月133万円・・・。「1日に何本の電話が来るの？」「それなりに来ます」「だから何本？」「・・・」ん?こりゃきてねぇな。こりゃ情報公開対象だな。「金よりも 高い アイヌの相談電話」
琉球民やアイヌは最新のＤＮＡテストで、本土の日本人と全く変わらないことが確認されたとか。アイヌへの税金流入の中止を求めたいですね。
日本人は先天的に敵を「殲滅」しきれない致命的な弱点を持っている。 シナ事変及び中国戦線においても日本軍は敵のゲリラが逃走すれば去る者は追わずで追い討ちをかける事なくこれを見逃している 全共闘における学生運動のテロリストを逮捕してもこれに後にせっせと就職先の世話をしていたと聞きます この危機感の無さと間抜けさはどこからくるのでしょうか？ 暴力団員が連日軒並みに逮捕されているが彼らはその後どおなっているのでしょうか？ 当局は彼ら暴力団の脱退を促し更正させヤクザを辞めても生きてゆけるよう支援すると言ってますがいったいどこへ就職させるつもりでしょうか？ いわゆるヤメゴクを「社会的弱者」という日本人特有の安易さで規定し、彼らを優先的に上場企業に就職させたりどこかのビルの共同所有者にしたり企業の会長職につかせたりするのは目に見えています。また彼らに優先的に生活保護を支給するのも目に見えています。 今回の記事に書かれている逮捕された弁護士達が数年後には選挙に出馬していたりどこかの大手企業の会長職についていたりという場面を見るのは絶対に嫌です。
余命様 丁寧にご回答を頂きましてありがとうございました。 入管側の問題であったのですね。 昨日は、他の方のコメントを読む余裕がなく、 既に入管側がメンテナンス中になっている事を知らせて下さっている方がいるのを後で気付きました。 ご面倒をおかけいたしました。
日本人として悲しい・・・
慰安婦問題妥結へ交渉加速で一致と安倍首相
2015/11/02 12:14【共同通信】
従軍慰安婦問題について「できるだけ早期の妥結を目指し、交渉を加速させることで一致した」と安倍首相。 http://www.47news.jp/FN/201511/FN2015110201001411.html
飛ばし記事と思いたいが、安倍は何でこんなことに・・・ 日韓基本条約で解決済なのに、毅然とした政治家がいないことに落胆を禁じえない
自民党HPの意見投稿ですが、どうやら多重投稿が制限されてしまったようですね。投稿先議員名や投稿者名や投稿者住所や投稿者メールアドレスなどのチェックではなく、投稿内容文字列のチェックや投稿タイトルチェックなどがなされているようです。 つまり、誰かが余命ｘｘ号を投稿すれば、他の人は同じタイトル、同じ文面では投稿出来ないようになっていると思われます。いわゆるクッキー制御ではなさそうです。 同一文面による多数の投稿を抑制できる・・・とでも考えたのでしょうが、結果的には、国民の声を聞きたくないという姿勢に転じたように見えます。残念ながら。 ｂｙ catmousetail
在日が組織の人事権を握った途端に、その権限を悪用し同胞を能力とは無関係に重要なポストに抜擢し、いくら優秀でも自分たちに邪魔な日本人は、強引に辞めさせる例を聞いたことがあります。 組織を継続、発展させるのが彼らの目的ではなく、同胞で固めて、組織から如何にして資金を自分たちに流し込むかということしか考えていないとしか考えられません。 そのためには、相手の弱みを徹底的に探り、なければ犯罪も作り出して相手になすりつけることもいとわないのではないでしょうか。 その1例が以下のサイトに載っています。 国民が知らない反日の実態 過去にもあったTBS関連の内部告発らしき情報 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_87da84f1 より抜粋 某窓際放送局社員の独り言”ウチの局がこんなになってしまった経緯” （１）1960年代〜 テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主主義 人民共和国」を”北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅 に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に”在日枠” が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。 （２）1970年代〜 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」 「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。 （３）1980年代〜90年代 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。 某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 １９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな 社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。 （４）1990年代〜2000年代 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれるＡ新聞、系列のテレビＡが、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、 ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをした某事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。 ２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
解説（101） 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か？ 赤峰和の「日本が、日本であるために」 秋篠宮家の佳子さまが、学習院大学を中退するというニュースが大きく取り上げられました。 表向きの理由はともかくとしても、実際は、学習院大学の内部に反日勢力が大きな力を持ち始めたのが本当の原因ではないかと考えられます。
余命３年、364 入管、自民党メールメンテナンス に記載されている 「とにかく警察の内部情報が漏れる。 そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。 何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。 徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。 山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。」 からもわかるように、彼らが、反社会勢力と関係して、日本人が考えも及ばない卑劣な手段で権力を手に入れてもおかしくないでしょう。 平和ボケした日本人が、この事実にの１人でも多く気づき反日勢力の駆逐に立ち上がってほしいものです。 そうでなければ、日本は本当にチベット、ウイグルの二の舞になり終わってしまいます。
保守速報 2015年11月02日14:50 【速報】安倍首相、慰安婦問題で新たな賠償には応じない方針 ！ 菅義偉長官「法的に解決済みとの日本の立場は変わらない」 http://hosyusokuhou.jp/archives/45887112.html
YOMIURI ONLINE 2015年11月02日 13時42分 首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と語った。その上で、「様々な懸案について、率直に意見を述べ合うことが大変大切だ。日韓関係を改善していくうえで、これがスタートではないか」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151102-OYT1T50075.html
上記の記事を見ると
１． 政府間協議を継続する ２． 具体的な妥結の中身や交渉期限は決まっていない ３．慰安婦問題で新たな賠償には応じない方針 ４．慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない
今のところ ●●談話は「●●談合」であることが国会で検証され無効化。 「河野談話」はそのまま不自然な状態で継承されている。 今後、未来の子孫に禍根を残さないために、この際、一次証拠資料などを基に徹底的に検証を行い「嘘・ねつ造・誤報、デマ」などを明確にし、真実を再検証して世界に発信する絶好のチャンスを安倍さんは作ったのではないでしょうか？今後の展開次第ですが。 （安倍さんのGJ）
自民党ご意見ご要望HPはコピペでは受け付けないようです。 賛同者は文章を少しアレンジして要望メールをお願いします。 テーマ 政府や、自民党の「慰安婦は女性に対する人権侵害」発言では自虐的であり、慰安婦戦争には勝てないので「戦争時に世界で行われた女性への強姦など性的虐待と慰安婦売春は人権侵害」へと軌道修正を要望します
ご意見・ご要望 日本軍の従軍慰安婦問題と合わせ、下記事件も一緒にした日本主導の一次証拠資料に基づく国際的な検証会議を開催し「慰安婦は女性に対する人権侵害」を包含した「戦争時に世界で行われた女性への強姦など性的虐待と慰安婦売春は人権侵害」を検証する。
検証する戦争時の事件例 ・ロシア軍による大戦時のヨーロッパや満州、シベリアでの女性に対する強姦・虐殺 ・中国国民党軍による通州・済南事件での日本人への強姦・虐殺 ・大東亜戦争後朝鮮半島からの帰還日本女性への朝鮮人による強姦・虐殺 ・アメリカ軍による韓国女性の慰安婦 ・アメリカ軍による占領時の日本の女性への強姦 ・日本敗戦時の朝鮮人による「朝鮮進駐軍」による日本国内での日本女性への強姦・殺人・暴動 ・韓国軍によるベトナム女性の慰安婦、強姦・虐殺、多数のライダイハン（混血児問題）
戦争時の事案比較検証することによる効果 国際検証比較会議で慰安婦問題も含め広く事例比較して、結果を世界的にアピールすることで日本への慰安婦問題の鎮静化と抑制、および報道内容の誤り、ねつ造が明確となり世界に正しく拡散される。 韓国には今までの慰安婦プロパガンダ活動と慰安婦像への巨大なブーメランが炸裂し沈黙せざるを得なくなります。 これにより日本の名誉は回復され、慰安婦プロパガンダ戦争に勝利する。
余命さま、日々勇気をありがとうございます。
今回の日韓首脳会談で 慰安婦問題の最終決着を安倍総理が 提案している模様ですが。韓国側が 民間機関からの補償金を断り、 日本政府からの直接補償を 求めている理由は、 日本が政府管理の慰安婦を認めた!! と言いがかりをつける根拠がほしい ということですよね。 今後韓国が慰安婦関連の賠償金問題は 最終決着にする。と約束したとしても (その約束自体反故にされかれないが) 仮に、反故されないとしても 日本は政府主導の慰安婦を認めた!! 非道である!!と反日の材料にして 新たな火種とする。さらに韓国側の 主張に間違いはなかった!!と正当化し 歴史を誤魔化してるのは日本側だと 主張するための道筋とする 姑息な戦略をとっていませんか？ 朝日新聞も、水を得た魚となり 従軍慰安婦捏造を完全に無かった ことにして、売国を始めますよね。 日本政府はそれでも 最終決着と称して政府補償を するのでしょうか。いい加減 学んでほしいです。親日=売国の かの敵国に譲歩はいりません。
余命様 官邸メールへ下記の案件を追加して頂けませんでしょうか？ 余命様のブログでは皇室関連は取り扱わないのかと思っていましたが、 ミラーサイトに皇室関連の要望が追加されておりましたので、 こちらもお願いしたく思い、投稿させていただきます。
案件 早急に 皇室経済法他の見直しをお願いします 愛子内親王殿下は皇位継承権をお持ちではないにもかかわらず、皇太子家のお子なので、養育に大きな予算が組める一方、 三番目の皇位継承権をお持ちの秋篠宮家の悠仁親王殿下は、内廷外皇族なので単なる一宮家の子息として、養育に限られた予算しか組めず、また警備も不十分で、これは基本的に大きな矛盾点です。 皇太子一家が盛大にお遊びに国費を費やしている一方、公務に神事に、悠仁さまの教育にと、精一杯勤められている秋篠宮家が貧しいのは、理に適いません。 秋篠宮家は、秋篠宮殿下が天皇陛下に即位する可能性があることと、悠仁さまは確実に将来の天皇陛下でいらっしゃいます。 であるのに移動は一般客と一緒、護衛は少なく安全面で問題あり、家庭教師も雇えない状況で、なんの役にも立たない税金食いご一家が湯水のようにお金が使える状況は異常です。 悠仁親王殿下への帝王教育はすでに始まっているようですが、いかんせん予算不足です。 専任のご教育係がつけられません。 さしたる御役目を担ってはいらっしゃらない東宮家には、数億円が湯水のように浪費される国費。交通を遮断してまでの過剰護衛。 こんなおさぼり妃を想定して、内廷費は定まってはいないのですから、フレキシブルに配分を変えればいいと思います。 ＊憲法第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない とありますので、税金は正しく使っていただきたいと思います。 まず、秋篠宮家の警護を増やして下さい 身を粉に働き、お子様がたまで公務に励まれるご一家がカツカツのお暮らしで、貧弱な護衛。 なんの役にも立たないどころか、海外に対しては日本の評判を貶め続けている税金に寄生しているだけの東宮家の警護など、今の十分の一で充分。 残りを秋篠宮家に回して下さい。
また、天皇陛下の最大の御役目たる祭祀をおやりになる意志薄く、将来天皇皇后両陛下として十分にお働きになれないであろう皇太子と皇太子妃の、廃太子・廃妃を希望します。 雅子妃のご病気養生のためにも、皇室典範改正の上、廃太子・廃妃が可能になるようお願い申し上げます。
60年代に在日枠が出来ていたとは驚きです。
安倍総理は一括処理に拘っているそうですが、過去のどなたかの意見にもあったように、収容施設などの事を考えると現実的では無い。 取り敢えず事は急を要しますから、まずは権限を行使出来る立場の人間(マスメディアや公的機関で上に立つ人間)から処分していくのが妥当かと。 それなら少ない労力で最大の効果を発揮できる。 組織全体が汚鮮されている場合はこの手法は取れず、一括処理しかないが。
朝鮮人は在・帰化含めて100万人、とよく言われますが、とてもじゃないがそんな数では効かないでしょう。 少なくとも1000万人は居るはずです。 下手すると2000万人近くになるかも。 大阪現住なので、そう感じるのかもしれませんが。
とにかく現状を改善するには、上の人間から駆逐していくしかない。 下の人間は、反日予備軍であっても、そんなに影響力は無いのだから。
先日某電気店に行ったら、店員さんが中国から日本に帰化した人で、日本風の氏名でした。帰化したら日本風の氏名に帰ることができるのは変ですね。アメリカに帰化した日本人を知っていますが氏名は日本名そのままでした。いくら帰化しても紛らわしいですから氏名の変更は不可にしてほしいと官邸メールしようと思います。
ネルさんの意見に賛成だ。 3年程前からずっと思っていたんだが、7.9の在留カード更新で、事実上の通名廃止という事実にまどわされてすっかり忘れていた。
せっかく朝鮮人中国人を排除しても、この制度があると又10年20年後に今と同じ状態になる事は目に見えている。 帰化して直ぐに議員に立候補する、という対策にもなるだろう。 まず当選出来ないだろうから。 議員への立候補に当たって、その人物の帰化歴の表示義務を付けるべき、と思っていたが、この方がスマートで身近な実生活でも役立つし色んな判断のバロメーターにもなる。 ぜひ官邸メールを集中させて、この悪しき習慣を正すべきだ。 もう純日本人を海外の土人に語らせないために。
それと感じた事だが、やはりここに投降する人は皆、純日本人のようで、しっかりと句読点を付けているから見ていても気持ちがいい。 2chなんかは成り済ましばかりだろうから。 言ってる事は日本人っぽいんだけどね。
余命様 ご多忙のところ素晴らしい情報を毎回ありがとうございます。心から感謝しております。 「官邸メール」についてです。メンテナンス中と言う事ですが、米国からは先々週、数回送れない程度で、何の問題もありません。「豆腐おかか」様にもメッセージを送付しましたが、Yahoo＋Hotmail のアドレスでも送付可能です。日本国内だけの事でしょうか？今も自動メールで40通送付出来ました。
余命様、 毎回勉強になります。ありがとうございます。 残念ながら米国側からも、入管通報も自民党もメールメンテナンス中となりました。「官邸メール」は問題なく通報出来ます。