今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。 まず確認事項がある。 ◆ 余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。 要するに消えてしまう。 そのため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。 該当されるみなさんはご了解願いたい。
◆ 秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。 通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。 これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。 一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。 ◆ 従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、あしらっておけば自滅するとみている。 もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。 衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。 国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。 少なくとも11月いっぱいは紆余曲折はあるだろうがこのままだろう。 ◆ さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう?それは以下に集約される。 ◆ 個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となる。 つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体 ●しばき隊 ●原発やめろデモ弾圧救援会 ●日本赤軍重信房子さんを支える会 ●9条を変えるな百万人署名運動事務局 ●三里塚反対同盟支援会”
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。 政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。 野党のほとんどがアウトだろう。 マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。 7月9日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。 在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。
Satoshi Kuzuu ?@plan_sequence この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の「民主主義を取り返せ!」フェアは 微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました(SEALDsのパンフを置くアイデアも含め)。 フェアは国会閉会まで続く予定ですので皆さん是非足をお運び下さい。
愛のカナリヤ?episode U? ?@kanariyAX84 8月31日 @plan_sequence パンフを作るお金に送料代。 果たしてその資金はどこから出てきているのでしょう。 .....以上のようなケースは瞬時にバレる。 ヤフーに知恵袋というコーナーがある。 余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に触るような、嫌々回答があって吹き出してしまった。 完全に無視というわけにはいかない理由があるのだろう。 全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。 なりすましコーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。 ◆ たまたま見たのは、SEALDsは共産党とは全く関係がないという延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか?政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、まあ、姑息だな。 共産党は足を引っ張られるだろう。 その大根役者の見分けもつかない共産党に色目を使う不思議な人がおりますな。
民主党の枝野幸男幹事長は28日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に1人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。 また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。 http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html
民主党の岡田克也代表が24日、大津市内で京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に向けた他党との協力や戦い方についての考えを語った。
....第3次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。 「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、3年を経たアベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。 アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など国会を開かない理由はない。 招集要求に応じないのは憲法違反だ」
....共産党が「国民連合政府」構想を掲げている。 「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。 ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する1人区はたくさんある。 そういう意味での協力に期待はしている」
....改選数1の参院滋賀選挙区では、民主、共産とも擁立候補者を決めている。 個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。 安倍政権の暴走を許さないという点では一致しているが、民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない。 けじめを守って共産との関係を議論していく。
....維新の党の分裂をどう見るか。 「現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、そう時間をかけず明らかになるだろう。 われわれは松野(頼久)さんの維新執行部と政策面や選挙協力を議論してきた。 帰属議員がはっきりした上で協議を再開していきたい」
....「大阪系」の新党との関係は。 「どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。 言えるのは、どういう党であれ、話し合いを拒むものではないということだ」
....参院選、次期衆院選にどう臨むか。 「高いハードルであることは承知だが、参院選では与野党逆転を目指す。 衆院選は来年中にあると思っている。 そこで一気に政権交代に持って行く。 そのために、野党が互いに協力できる状況をつくる」「滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。 候補者がしっかり汗をかき、有権者に訴えることが基本だ。 力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる唯一の選択肢としての民主をアピールしていく」 野党協力状況つくる 民主・岡田代表に参院選戦い方聞く http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25
ねこ名無し ★@\(^o^)/:2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net 韓国財界がとうとう日本に泣きついた。 今年2月に終了した日韓の「通貨交換(スワップ)協定」再開を求めたのだ。 米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。 韓国側が11月2日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵(パク・クネ)大統領が身勝手な要求を重ねるのか。 ◆ 26日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合で、全経連の許昌秀会長(GS会長)が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。 ◆ 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。 ◆ 朝鮮日報(電子版)は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。 ◆ 一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。 韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。 韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。 ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだった。 日韓協定は2001年に締結、11年に700億ドル(約8兆4000億円)規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月に終了した。 ところが、韓国経済は低迷し、崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm
◆ 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換(スワップ)協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし2月に予定通りに終了した経緯がある。 (再開には)十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。 ◆ 菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。 一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。 ◆ 通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。 日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし2月に打ち切られた。 今月26日に経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm
【朗報】日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃!…週刊ダイヤモンド
.....NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時95%をこえている。 また有事における朝鮮半島在韓邦人については自己責任支持が75%をこえている。 ネットでの嫌韓度はおそらく90%はこえているだろう。 環境は整ってきたようだな。
【南シナ海】中国「米軍が12海里に入ってきたら人民解放軍が必ず出撃する!」→米海軍が航行 →中国、結局何も出来なかった模様wwwwwww 2015年10月27日14:55 | カテゴリ:中国 アメリカ 1: 栓抜き攻撃(愛媛県)@\(^o^)/:2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net ◆ 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は15日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米軍が艦艇を航行させた場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張した。 ◆ 社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は(人工島の)軍事化を迅速に進める必要に迫られる」と強調。 米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば「(戦略ミサイル部隊の)『第2砲兵部隊』を動員して危機に当たるべきで、局面は全面的にエスカレートする」と警告した。 また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について「国際法に違反していないことは米側も認識しているはずだ」と指摘。 米政府による威嚇行為は中国の主権の侵害だとして「中国の核心的利益である地域に(米軍が)入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と強調した。 (共同) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm
◆ 米国防当局者は26日、南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島に中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したと明らかにした。 作戦は現地時間の27日午前(日本時間同)に行われた。 中国が実効支配する南シナ海の岩礁から12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。 哨戒機P8Aがラッセンに同行している可能性もある。 米CNNテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161
.....中国は進むも退くも地獄となっている。 米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた中国は国内の収拾が大変だろう。 習近平の失脚までありそうだ。
◆ ◆ 米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、モード4からモード5に変更されることでKF-16は何も出来ない状況になってしまいました。 すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて100〜200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分することになるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。 性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。 ソン セヌリ党議員(国会国防委) 敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、現実的ではありません。 KF-16に戦術データ リンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報をすぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも交替しなければならないという主張が出てきています。 韓国SBS
.....モード4とは軍事用に暗号化されたもので現在の韓国版は正確にはモード4−1というモード4の劣化版である。 正確にはモード3とは違うので注意。 暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。 一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、これは放置できない。 よって今もこの措置がとられている。 もちろんこれは日米だけの軍事機密である。
反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝!!ポーランド総選挙 2015年10月27日10:00 | カテゴリ:ヨーロッパ 1:powder snow ★:2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net 反難民の最大野党圧勝=政府の受け入れ方針に反発−ポーランド総選挙 25日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の最大野党「法と正義」が下院(定数460)で単独過半数を得る見通しとなった。 現政権は欧州連合(EU)の割り当てに基づき、難民を受け入れる方針だったが、 国民の反発が示された形だ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020
【オーストリアが難民対策 国境フェンス建設計画】 【ウィーン共同】オーストリアのミクルライトナー内相は28日、中東などからの難民や移民の流入を規制するため、南東部シュピールフェルトのスロベニア国境でフェンス建設を計画していることを明らかにした。 国境封鎖は否定した。 オーストリア放送が伝えた。
.....シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。 今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。 シリア難民の横暴さが目立ってきている。 日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は日本の崩壊をもたらすのは確実である。 断固として阻止しなければならない。
「日本の提案に反対したがる中国と韓国」自民・二階氏 二階俊博・自民党総務会長 11月5日を国連(総会)で「世界津波防災の日」にしようとやってきている。 各国の大使館を訪問するなど努力し、100カ国程度の賛同を得ている。 日本が提案すると反対したがる国がある。 中国と韓国。 (今回は)反対と言わないので不思議だなと思っていたら、2、3日前から反対だと言い出したようだ。 いま韓国の経済人のナンバー2に「お前たちは何を言っているんだ」と言おうと思って、仕掛けている。 そんなバカなことを言うんじゃないと。 この人たちは日本が提案しているというだけで反対したがる特殊な国民性がある。 100カ国以上賛成していますから無駄な抵抗なんですけど。 (経済協力開発機構=OECD=議連の会合で) 2015年10月27日00時25分 http://www.asahi.com/articles/ASHBV7G1DHBVUTFK01G.html
.....官邸メールと自民党メールでさすがに二階もまずいと感じているのだろう。 昨日、10月4日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記事があったが、暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。 しかし警察SPも危機感がなかったようだ。 状況としては最悪であったが、どうも右翼には危害を加える意思はないと判断していたようだ。 まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから自作自演とみていたのだろう。 危機感が全くない記事であった。 「2015は極限値!」あと2ヶ月あまりとなりましたなあ。
中国がこの海域は「核心的“利益”」だと言っているということは、紛れもなく侵略宣言をしているということなので、周辺国はこの点を中国に追及してやらなければなるまい。
表に出さず余命さんに判断して頂きたいのですが、 通報リストに京都市にある 世界人権問題研究センターがないように思われます。 私の見落としなら良いのですが、 ここの研究員が発足より増員している印象を受けますし、 現在のトップは同大の左翼法学者です。 ここでは、研究者に給料を払い、在日や部落関係の雑誌や書籍を購入していました。 つまり、書籍等購入でも在日支援を行い、かつ公的予算からのお金の流れになっています。少し前の事で現在変更されているかもしれませんが。 研究者も通報リスト対象が沢山居そうな気がします。ご一考下さいませ
言葉足らずでしたが 先ほどの書き込みは、 HPの方へは載せないで下さい。 通報リストに載ってなかったように思われて報告しただけですので。 よろしくお願いします。
余命様お疲れ様です。 私の拙いコメントをありがとうございました。感謝致しております。
いつも国内情勢・国際情勢を把握するうえで大変勉強にさせて頂いています。ここ数年で一気に在日・反日勢力が戦後隠蔽してきた悪行の数々が露にされ、彼らもさらに悪足掻きに勤しんでいることが強く感じられます。 日本の国体を守り抜く為には、やはり海外(中・韓・鮮)からの圧力排除だけでなく、国内における司法・政財官等に広く根を広げている反日・在日の駆逐に相当ちからを入れなければ、とも痛感します。 せっかく安部政権が神風を背に受けて進めている「日本国の大洗濯・建て直し」を完遂させるには、まだそれなりの時間を要すると思います。そのために、やはり現在「連続で2期6年まで」となっている自民党総裁任期を「3期9年」まで延長することを切望します。この件について、何とか官邸メール、自民党への意見提出等で、大々的に展開して頂けないものでしょうか?
余命メール要望案件です。
日本の音楽等の著作権を扱うジャスラックは、ミュージシャンや作曲家が得るべき利益を独占し、また必要のない使用料を一般市民から「著作権」を盾に脅し取るような団体です。その実態(誰が、どのように運営しているのか)も不透明です。さらに、昨年から設置されたISUM(一般社団法人音楽特定利用促進機構)という団体は、結婚式でのBGM使用の著作権関係の代行団体として設置されたそうですが、結婚式で市販のCD(自分がお金を払って購入したもの)を流す、あるいはその一部(サビのみ、イントロのみ)などを使う場合別途料金が発生するなどと主張して式場からお金を巻き上げています。当然式場は挙式する新郎新婦に転嫁します。
ISUMのホームページを見ても、代表理事アレクサンダー・アブラモフ としか書いていなくて、実態が本当にわからない団体です。お葬式やスポーツイベント等の応援に音楽が使われる際に著作権がどうのとお金を支払う必要がないのに、結婚式だけ私的利用の範囲外というのは明らかにおかしいと思います。著作権を盾に、商用利用でもない一般人からお金を巻き上げようとする社団法人について、解体・改善を官邸メール案件にしていただきたいです。また、そのような団体の代表理事がなぜ外国人なのでしょうか?それもおかしいと思います。
詳細はこちらをご覧ください。 「4/1から費用が変わる!?結婚式の曲選びに注意!【著作権】」 http://matome.naver.jp/odai/2139122658158896401
「うそでしょ!?2015年に入って結婚式場に断られる人続出!結婚式で好きな曲を流すと違法?」 http://matome.naver.jp/odai/2141552719823221301
一般社団法人音楽特定利用促進機構 http://isum.or.jp/
トルクメニスタンへの支援によるガス資源確保、日本人の世界初である脱石油技術による人口繊維商品、朝鮮系の劣等の血を追い出す政策、これはらすべてつながっている、 日本という国が数年後に行う独立のための流れ、だれもが憧れる国家へゆっくりと変わっていく。