◆ <新韓銀行> 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人341人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、1982年、資本金250億ウォン(当時の為替で約80億円)を出資して創設。
韓国初の民間設立銀行となった。
その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内4位に成長した。
近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は2割を切っている。
一日本人
2015-10-21 16:29:36
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芽出度い話のようですが、良く判らないので教えて下さい。
在日韓国人は、日本と韓国の両方から課税されるのですか?
ふじのくにさん
2015-10-21 17:57:51
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余命様
いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
要望追加します。親日台湾人を保護してください。
台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。
秋津島
2015-10-22 04:51:50
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国税局が動き出しましたか・・・
反社会勢力はこれで一掃され事になるでしょう。
資金源が無くなれば何もできなくなります。
国防動員が発動されたところで、武器資金調達もままならなくなる。
そして彼には絶望的な事ですが、国税局はある意味国内で一番怖い組織でもあります。
執行に当たっては一切容赦無しです。
そしてロンダリングや複数口座、隠し口座も暴かれる事になるでしょう。
そうなると在日は国外に逃げるか、帰国するかの二つに一つとなります。
着実に在日排除が進行しているようです。
名無し
2015-10-22 16:09:08
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余命さん、いつも勉強させて頂いております。
質問ですが、安倍総理が韓国に行くことにすごく不安です。
危険過ぎると思うのですが。
招き猫
2015-10-22 23:24:49
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余命さん
いつも楽しく、怒りながら拝読しております。
さて、安倍総理渾身のテロ対策3法の1本「国際テロリスト財産凍結法」を、関連業界団体の1つが、HPに、会員宛て告知として、骨抜き化の意図丸出しで掲載していました。その関連業界団体とは、「公益社団法人全日本不動産協会」です。告知の内容とは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりません」というもの(以下のアドレス)。公明党が歴代大臣を務める国交省に監督をきちんとする様、官邸メールします。取り急ぎ、ご報告まで。
https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
招き猫
2015-10-22 23:55:07
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官邸メールしました。
テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策3法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/」
T式
2015-10-23 16:10:52
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アイヌ問題を取り上げて頂き大変感謝しています。ありがとうございました。
新規テーマでお願いします。
なりすまし可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止とパスポートの厳格な審査を求める
「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することで、中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買、お金で他人名義の真正パスポートを作ることができる。高所得者になりすますことも可能。2015年1月から、日本を観光する「十分な経済力」がある中国人に対し、ビザ発給要件が緩和されたが、すでに「なりすまし」が横行している。日本入国に不適格な人物が、10万元の費用を高利貸しから借金で賄い「なりすまし」して、リスク覚悟で日本にやってくる場合、違法な出稼ぎ目的(就労ビザ取得は非常に難しい)か、日本で犯罪を犯す可能性が高い。
「なりすまし」で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく、見抜くことは実質的に不可能。たとえ発覚して、中国の関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極めるという。警察や入管での「なりすましの水際阻止は不可能」という。
中国の経済不安が続く状況では、さらに「なりすまし」の増加が懸念される。中国人観光客の爆買いと引き換えに、日本の治安が悪化したのでは本末転倒である。
真正であるはずのパスポートが偽の書類で発行できるような中国に、ビザの緩和を行うのは即刻中止し、中国人の所有するパスポートに対し厳しい審査を要求する。
忘八
2015-10-23 16:50:11
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慰安婦問題に「政府責任」を入れてはならない
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12087403597.html
シンシアリーさんからの緊急拡散要請です。
41号で取り上げていただけませんか?
ホルホル
2015-10-24 01:35:26
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センター試験の韓国語だけは無駄だと思うんで廃止の官邸メール作って下さいm( __ __ )m
大学で韓国語の文献が必要なひとは極少数だし、受験者も少ないし、手間と経費考えたら必要ないです。
受験科目の韓国語も凄く問題です。「朝鮮語」が正しいです。よろしくお願いします。
日本を護りたい
2015-10-29 12:55:48
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余命様
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか?
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
rururu
2015-11-01 06:54:16
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転載させていただきます。
10月31日 中日新聞 記事より
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015103102000117.html
大村秀章愛知県知事が韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」を11月に締結します。
ものづくり愛知のリニア、航空、自動車等の技術を韓国に盗まれる恐れがあります。上記技術は、愛知のものだけでなく日本の国力であり国民の財産でもあります。
友好交流・相互協力のもとで私たちの税が韓国に渡る恐れのあることは避けるべきです。
国が拒否しているのに県が援助するということになりかねません。
現在の日韓関係を背景に必要なこととは思えません。
また、わたしたちを不安にする提携も必要ありません。
**様の過去の記事に売国政治家名がありその中に大(犬と誤っています)村秀章愛知県知事の名がありました。
帰化人、外国人参政権賛成、パチンコ業者から献金も受けている記事も他で読みました。
上記内容を全て信じたくありません。
しかし、大村秀章愛知県知事は、南京大虐殺に関して河村名古屋市長が否定の発言をしたところ、市長にあやまるべきと発言しました。
私は大村秀章愛知県知事に投票し応援もしています。愛知県をよりよくするために働いて下さる大村秀章愛知県ですが、韓国と 「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことは反対です。
愛知県が韓国に利用されるだけです。
どうか皆さんのお力で東京都だけでなく愛知県までが韓国に利用されることを阻止してください。
メール・電話等で愛知県庁に意見を伝えてください。
よろしくお願いします。
愛知県知事室 052 954 6000
県庁代表番号052−961−2111
愛知県 総務部 財産管理課 庁舎管理グループ
E-mail: zaisan@pref.aichi.lg.jp
(転載以上です)
11月に締結とのことなので、火急にとりあげていただければと、思いました。
ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
件名
愛知県と、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」
要望
11月提携予定の、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」の停止を要望します。ものづくり愛知のリニア、航空、自動車等の技術を韓国に盗まれる恐れがあります。上記技術は、愛知のものだけでなく日本の国力であり国民の財産でもあります。友好交流・相互協力のもとで私たちの税が韓国に渡る恐れのあることは避けるべきです。国が拒否しているのに県が援助するということになりかねません。現在の日韓関係を背景に必要なこととは思えません。
また、わたしたちを不安にする提携も必要ありません。
(以上です)
刹那
2015-11-17 07:40:37
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余命様
いつも貴重な情報の提供ありがとうございます。
懸念している点としまして、「外国人による日本の土地購入」こちらに関して現状大した規制もなくお金さえあれば購入ができてしまう状況であるかと思います。
早々に規制を設けるなど手をうつ必要があると考えます。
匿名希望
2015-11-17 16:25:51
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自警団(予備自衛官補)に関する意見
余命様
匿名投稿になります。
とある会員制サイトにおいて、予備自衛官補について自衛隊関係者によると思われる投稿がありました。
久しぶりに自警団関連の記事がありましたので、なにか参考になればと思いまして、こちらに貼らせていただきます。
(匿名を条件に、その転載の許可をえました。)
投稿者:匿名希望
(以下転載)
【コメント】2015/08/14
余命さん復活、よかったですね。
余命さんに対しては、ほぼ全幅の信頼を寄せていますが、ただ一点だけ納得のいっていないテーマがあります。奇しくも余命さんの復活第一号のテーマにあがっている「予備自衛官補」の評価に関してです。
予備自衛官補を、忍者部隊として期待しているのですが、これは残念ながら「部隊練度」というものの尺度に欠いた評価であると思います。
予備自衛官補という制度は、有事において招集される予備役システムのひとつになります。自衛隊に入隊することなく、在野のまま必要な訓練を受けるものです。(一般公募は3年以内50日訓練参加)
これが民兵としての母体になるというのですが、もうしわけないですが、その予備自衛官補を「忍者部隊」と呼ぶには、少し買いかぶりすぎで、素人に毛が生えた程度という認識が適切です。
基本的に素人が急に集められたところで烏合の衆にしかならないでしょう。(自動車教習所の出たてのドライバーを「レーサー集団」とでも呼んでいるような感覚です。もちろん精強さを強調するつもりのネーミングではないでしょうが、印象として。)
任用後は訓練義務もないため、最後に小銃をもったのは○年前」のようなことになります。車を1年以上運転しなくても技量の低下を実感できるだろうと思いますが、もともと付け焼き刃の戦闘練度が数年ブランクを開ければ、技量低下どころかゼロにもどります。
参考までに、予備自衛官制度には、「即応予備自衛官」、「予備自衛官」、「予備自衛官補」の三種類があります。
即戦力として期待されているのが、「即応予備自衛官」で、もちろん元自衛官から構成され、年間の必須訓練時間もそれなりにあり、有事には即応コア連隊と呼ばれる指揮機能のみを保持した部隊に配属されるシステムになっています。「予備自衛官」も元自衛官で、後方での補給業務などの事務方につくことを想定しているシステムです。
これだけで予備自衛官補に過度な期待をしていることをなんとなく察することができるのではないでしょうか。
「予備」という言葉に表れているとおり、「増強(補充)戦力」として戦力設計されているのであって、予備自衛官補単体での部隊としての組織化は困難です。
必ず受け皿となる指揮機能としての「母体」が別に必要です。
そして民兵という性質上、それは地域に根ざした組織である必要があります。
その理由を挙げるなら、
@指揮官不在、本部機能欠落
招集されたばかりの集成部隊の指揮官は、同じく招集されたばかりの人間ではつとまりません。
またどんなに小さな部隊でも、指揮(作戦)・情報・兵站といった本部機能が必要です。それらがなければ継戦能力がありません。
それは突然召集された寄せ集めの集団にできることではありません。
地域に根ざす組織であれば、普段の人間関係の延長で、リーダーを自然な形で指名することができます。情報収集も、地域の目の活用が可能であり、地域に根ざす限り兵站機能は自己完結可能です。
もしも今は人間関係が希薄になってしまった地域コミュニティーであっても、今後の動き次第で有事事態に至る前に、信頼関係を成立させる時間的余裕があります。
A勢力・練度不足
仮にブルーリボンが母体となって予備自衛官と予備自衛官補だけの部隊を新編できたとしても、各地域警備部隊を満遍なく配置するほどの勢力にはなり得ず、被害が発生した地域へ部隊を派遣するというモグラ叩きのような運用にならざるを得ないと予想できます。そのような土地勘のない市街地戦は、練度の低い集成部隊には荷が重すぎます。
そして、治安悪化事案が同時複数地域で発生した場合、対応のできない地域が発生します。
B彼我識別・情報活動
地域組織であれば、彼我識別ができます。見た目の識別ができない「在日」については、よそからきた部隊がその識別をすることなど不可能です。また、目標情報の収集などの情報活動については、地域の人間にしか不可能です。
C信頼関係
仲間相互の考え方・技量がわからないため、援護をしてもらえるのかどうかに不安が残り、命をかける信頼感が確立できません。しかし地域に根ざす組織であれば、お互いに命をかける動機を確認できるため、信頼が成立する素地があります。
ヤクザなどの武装組織に対しては、やはり警察・陸上自衛隊の対処によるしか手段はないと思います。
そうではない個人・小グループ犯罪による治安悪化へ対処する組織の母体は、あくまでも地域に根ざした組織でなければ機能しないと断言できます。
ようするに「自警団」が必要です。
(「自警団構想」については、先週記事参照)
もしも予期の通り、竹島有事によって治安が極端に悪化した場合は、この自警団が母体となって国際法に基づく民兵組織(公認?)に移行すると思いますが、
そこに小銃等の武装をした予備自衛官補を増強する形が適切であると考えます。
想定例としては、予備自衛官補の班〜分隊(約10名程度)が、自警団隷下に配属されるという形をとり、その班長・分隊長は、元自衛官(田母神ブルーリボン)が務めるのが適切でしょう。
指揮機能に関して、自警団リーダーに、補佐役として元普通科連隊等の予備自衛官がついてアドバイスをするという形であれば、機能できると思います。(田母神ブルーリボンの必要性)
ただしあくまで民兵組織全体の指揮官は、地域の自警団リーダーです。よそ者の元自衛官にはつとまりません。
そのような指揮系統であればいきなり集まった集成部隊であっても機能発揮できる可能性があると思います。
少なくとも武装した迷彩服が「町に常駐」することによって大きな抑止効果を期待できます。
(この際、経費は国に請求するにしても、食住の面倒を自警団側が見てあげなければなりません。)
《問題点》民兵組織を正式に国が追認しなければ、予備自衛官補が配属という指揮関係が成立しません。
結論として、もしも余命さんの言うとおり予備自衛官補制度が民兵を意識された制度であるとするのであれば、その組織化には以上のような認識・対策が必要であることを意見させていただきました。
実現するには他にもまだまだたくさん問題点があるだろうと思います。
(了)(転載終了)