.....これは、まさに上記の通り、国連安保理テロ委員会での登録は、日弁連でも文句はないと言っているように、無条件で日本でも自動的にスライドして国際テロリストとして指定され在日韓国人は国外退去となる。
◆ さて、ここで関係筋がちょっとした情報を流したらしい。
これが現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。
現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。
再指定には最低半年や1年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
◆ 一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。
名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。
本家の方が不利な状況になっている。
◆ 従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと手が出せないので当分、膠着状態だろう。
これによって、自衛隊の拠点監視から、警察を含めた多重監視となった。
全て安倍シナリオどおり。
今回は各省庁の連携が見事だった。
在日特権の問題は次期国会となる。
油断をせずに官邸メールは発信を続けよう。
継続は安倍政権への大きな力となる。
SHOW
2015-08-31 21:25:13
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山口組が弱体化することで海外からへんな組織が入ってくる可能性はありますか。
情報保全法
2015-08-31 23:13:48
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余命さんすみません、このアイデアはNEWS USでも投下したんですけど
この「情報保全法」を余命26号として発令してくれませんか
NEWS US
【緊急拡散】日本メーカーの研究所の隣に【 韓国企業の支店 】が
作られまくってるらしいぞ!!! スパイ行為丸出しで ヤ バ す ぎ る !!!
http://www.news-us.jp/article/425078180.html?reload=2015-08-31T22:51:37
上記のスレを見て危機感を抱き、「情報保全法」のアイデアを投下しましたが、
日本の情報はLINEで日本のほぼ全ての国民はもとより
政治家や警察・司法・教育期間・企業の研究開発部門や
企業の重要な意思決定をする幹部までもがLINEを使っており
会話・メール・位置情報が韓国政府に筒抜けの状態になっており、非常に危険なので
日本の情報を守る強力な法律を早急に制定する事が非常に重要な事だと考えています
日本の内部情報が敵対勢力に握られる危険性は
この「334 暴力団分裂騒ぎの補足」でも余命さんが書いた内容の通り
福岡県警が内部情報を民主政権下で暴力団に握られて身動きが全く取れなかった事からも明らかです
なのでこの情報保全法を「余命26号 情報保全法」として流してくれればそれだけ官邸メールに
このアイデアが多く届けられ、その分早急にこの法律が早期制定する確立が
高まり、日本の情報がその分早く安全に強力に守られると思うのでどうか宜しくお願いします
日本で外国から日本の情報を守る組織的で大規模で強力な情報保全法の早期成立を目指して
情報保全法
1.
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス)を
外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定
2.
サーバーを全部国内に作るようにし、地震での損傷の危険も考えて
最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
分散設置し、
そのサーバーの費用を8割〜9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
法律の制定
3.
通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定
4.
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律の制定
現代では情報の価値が非常に高い
その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
何時でも確実に守れるのは国産しかない
年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
大いにある
5.
日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
する法律の制定
個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%〜20%以下にする
6.
日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
する法律の制定
その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下になる
7.
日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定
勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提供し、
その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
その研究員の移籍を認める
勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍までとする
事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなかった場合は
その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通りに支払う事
もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や嫌がらせを
行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う
これは要はサッカーの移籍と要領は同じである
8.
日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
その企業の経営を即刻業務停止させ、
政府の強力な管理下に置く法律の制定
政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡させる
9.
日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合
最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく即刻に死刑・重刑にする法律の制定
二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ
10.
研究開発員のやる気・効率を高める為、外国からの引抜を阻止する為に
強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定
インセンティブの最低ラインをかなり高めにする
その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
もらえるように義務付ける
漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ
11.
組織的で総合的な情報防衛経営を高いレベルで効果的に行っている企業から
ノウハウを徹底的に学び、
それを全ての企業・教育機関・官公庁に政府・官民上げて
組織的に導入して日本の全ての組織の情報防衛経営能力を
組織的に長期的に迅速に徹底的に引き上げる法律の制定
情報保全法(改定) 2
2015-09-01 00:25:40
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余命さん、すみません、改訂版です
余命さんがもしこのアイデアを気に入って
「余命26号 情報保全法」として発信する場合
この改訂版の方を使って下さい
以前と主に異なる箇所は2.と11.の2箇所です
情報保全法
1.
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで
韓国に会話・メール・位置情報を情報を盗み取られるLINEを全面禁止にし
UI7億人、MAU2.8億人の国産の楽天viberや755・チャットワーク等に
全面的に切り替えるように重要な機関全てでSMS(ショートメッセージサービス)を
外国産を全面的に禁止にして国産限定にする法律の制定
2.
日本の情報を外国から法的にも物理的にも守る為
日本国内で日本の企業・政府・組織・個人が使用する
アプリケーションや電子機器の情報を処理・保管するのに使うサーバーは
全部国内に作られた物に限定し、地震での損傷の危険も考えて
最低でも全国5箇所(北海道・東北・関東・関西と四国・九州)にサーバーを
分散設置し、
そのサーバーの費用を8割〜9割方政府が負担し、国内のサーバー設置を促進させる
法律の制定
3.
通話・メール・位置情報・その他の個人情報が漏れる危険のある
アプリ及び電子機器のダウンロード・販売を禁止し、
情報の保全が完全に守られた物だけ許可する法律の制定
4.
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為
1000億円以上の予算を掛けての強力な推進を政府・官民一体となって強力に行う法律の制定
現代では情報の価値が非常に高い
その情報を守るには外国のOS・アプリケーションに依存しては駄目だ
そのOS・アプリを作っている外国企業がその外国政府の
意向を受けてある日突然使用を禁止したり、意図的にバグやウィルスを
混ぜて日本に害を与える可能性は大いにある
何時でも確実に守れるのは国産しかない
年に1000億円の予算を掛けてでも国産のOS・アプリケーションを作る価値は
大いにある
5.
日本国内での日本企業の研究開発部門での外国人・帰化日本人の雇用の厳しい制限を
する法律の制定
個人的・組織的な技術情報の窃盗が出来ない様に組織的に管理出来る様にする為
その研究開発部門での外国人の割合を帰化人も含めて10%〜20%以下にする
6.
日本国内で外国企業や外国人や帰化日本人が研究・開発部門を作る時に厳しい制限を
する法律の制定
その研究開発部門を拠点として日本企業の技術窃盗や研究員の引抜を通じての
技術流出を阻止する為にその企業の細かな内部情報を政府に迅速に提供し
政府の査察を何時でも受け入れる状況にする事
この法律に少しでも違反した場合は即刻業務停止命令を下して政府の強力な管理下になる
7.
日本国内での日本企業の研究開発部門で働く研究員を外国人・帰化日本人・日本人が
外国企業に勧誘する時の厳しい制限をする法律の制定
勧誘する時は勧誘する前に事前にその勧誘情報を所属している企業に隠さずに全部提供し、
その所属している企業と勧誘された人と勧誘した企業の3者が合意した時のみ
その研究員の移籍を認める
勧誘側の企業はその研究員の移籍金を勧誘された企業に支払う事
移籍金額の最高値はその研究員の過去3年間のボーナスを含めた平均給与の10倍までとする
事前に提示された勧誘情報に嘘があった場合と契約後の契約が期日通りに守られなかった場合は
その契約は無効とし、契約を破った企業・個人はその契約に提示された罰金を期日通りに支払う事
もし罰金が期日通りに支払えない場合や、企業・個人が組織的・個人的な遅滞行為や嫌がらせを
行った場合は法律での迅速・厳格な処罰を行う
これは要はサッカーの移籍と要領は同じである
8.
日本企業・外国企業を問わず、日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
意図的に外国の政府・企業・組織に流した場合に
その企業の経営を即刻業務停止させ、
政府の強力な管理下に置く法律の制定
政府による浄化が完了・確認次第、その企業の経営再開を許可する
浄化させても又情報漏えいさせる危険のある企業は他の安全な日本企業に買収・譲渡させる
9.
日本人・帰化日本人・外国人を問わず日本の個人・組織の情報を漏洩させた、
又は意図的に外国の政府・企業・組織に個人が流した場合
最高罪を死刑にし、可能な限りなるべく死刑・重刑にする様にし
死刑が確定したら間髪置かずに即刻処刑する法律の制定
二度と間違いを起こさせない様、又、他の者にも見せしめになる様に厳罰化し、
犯行を事前に徹底的に抑止する事が非常に重要だ
10.
研究開発員のやる気・効率を高める為、又、外国からの引抜を阻止する為に
強力なインセンティブを設ける事を各社に義務付ける法律の制定
インセンティブの最低ラインをかなり高めにする
その研究・開発で出来た製品・サービスの売上又は会社が得た付加価値の
一定割合を貢献度に応じて給与・ストックオプション(新株発行)として
もらえるように義務付ける
漫画家が単行本の売上の10%を給与として貰えるのと要領は一緒だ
11.
日本政府が、情報防衛経営能力
IDMS(Information Defense Management Skills)
を0〜100の101段階評価で日本の全ての各企業・組織・部門を4半期ごとに継続的に評価し、
それを全国に4半期ごとに公表し一定以上の高い評価を得た企業・組織・部門は一定の税金を
免除をするなど優遇して、日本全体で高い競争意識と危機感と切迫感を持って取り組める様にして
切磋琢磨してなるべく早期に日本全体の情報防衛経営能力が高くなる様にインセンティブを設け、
又、その一定以上の高い評価を得た企業のやり方を公開して、そのやり方を
他の企業・組織・部門が詳しく徹底的に、迅速に学ぶ事が出来る様にし
又、情報防衛経営能力を高める為の費用を政府が8割〜9割負担して促進する法律の制定
AZ
2015-09-02 12:04:18
-
お疲れ様です。
現余命さんはアメリカ関連に明るいとあったのでお伺いしたいのですが、本事案がアメリカに与える影響は如何程でしょうか。
・今回指定される以外にも、実行部隊として相当数の在日暴力団員がアメリカに居していると考えるがどうか?
・本事案により日本を脱出し渡米する可能性は?
・アメリカの対応に今後変化が予想されるか。追加指定や取締り強化など。
・山口組のビジネスには海外マフィア、南米麻薬コネクション・武器密売・売春組織や臓器などの人身売買等の収益ロンダリングがあると考えるがどうか?
・山口組の締め上げによるそれら非合法組織に与える影響はあるかどうか?あるとすればどのようになるか?
安倍シナリオに基づいて在日支那朝鮮人の排除が出来たとして日本が綺麗になる。しかしながら他諸国にも特亜が入り込み、慰安婦問題を代表として各国の邦人及び邦人系への攻撃が絶えない現状がある。特亜の習性として逆恨みがあるが、それによりさらに攻撃、場合によっては暴力行為もあるのではないかと考えております。表だけでなく裏でも危険が増すのであれば注意喚起が必要ではないかと考えるのです。
日本のメディアが報じない、もしかしたら米メディアも同じなのかも知れませんが、アメリカはオバマ就任以降かなり治安が悪化していると聞きます。知人家族も育児環境にないと帰国致しました。
お時間の都合、情報の秘匿レベル等あると存じますが、お答え頂ける範囲で記事に加えて教えて頂けると有難いです。
個人的には日本で特亜排除を行う場合アメリカも同調する、その逆にアメリカに日本が同調する事もあると考えるのですが….
よしむら
2015-09-03 11:13:02
-
情報としてお聞きください。
公立の小中学校では税務署の依頼を受けた各自治体の教育委員会からの指示で、各校の該当学年に『税について』の作文を書かせています。
私の子供(中三)の学校ではそれが夏休みの宿題でした。
9月1日午前、中学校に税務署職員を名乗る人物から「今から提出された作文を取りに行く」と言う電話がかかり、その10分後に現れた人物に渡したところ、その午後に自治体納税課から(役所の税務署への窓口は納税課、学校への窓口は教育委員会事務局)『作文提出先』についての(提出先は役所納税課)連絡文書が届きました。不審に思った学校の役所への問い合わせにより、詐取されたことが発覚しました。
この作文は自治体から税務署提出の前に自治体職員がある程度選別するため、不特定複数の自治体職員が目を通すことになる。
作文詐取の目的が、これにより労力に見合った利益が得られるとは考えられず、何かの損害を防ぐためではないかと考えられる。
子供が作文に何の気なしに書いた家庭事情(或いは家庭内で大人が話している主張をそのまま書いた)が、脱税・生活保護不正受給・公文書不実記載等の発覚の端緒になりえると考えた人物による、回収工作ではないだろうか。
犯行時に顔を晒しているので、顔で特定されない人物が実行しているところから、回収には何らかの組織が介在しているのではないだろうか。
この件による何かの発覚が組織ぐるみの不正発覚につながるものなのではないのだろうか。
この事件だけ見ると全くもって意味不明な詐取事件ですが、それだけに余命殿の言われる様々な事象と繋がっているように思います。
本日夜、臨時保護者会で学校からの説明が予定されています。
ペコ
2015-09-03 11:39:53
-
日々通報と官邸メールに勤しんでいます。なんとしても、日本を取り戻さねばなりません。これからもご指導よろしくお願いします。
ところで、
=====
WordPressのプラグインでツイッター・Facebookいいね・はてなボタンと連携できる。この3つをぜひ導入してほしい
==
上の書込が2ch余命スレにありました。同意します。拡散がとても楽になりますので是非導入をお願いします。
よしむら
2015-09-04 07:29:18
-
昨日、中学生の作文が詐取された事をお話しした者です。
大変間抜けな結論になってしまいましたが、緊急保護者会での説明があったので、追加で報告します。
結論として作文は戻ってきたのですが、その経緯は対象学校を勘違いして、他の学校に依頼していた『税の標語』を受け取りに来た『間税会』の人物に、『税務署』の人だと思い込んだ学校職員が『税の作文』を渡してしまったとのことでした。
回収時点で作文の入っていた封筒は開封されてなく、発覚経緯にも不審な様子は見られず、その通りのようです。
くだらないお知らせで、お時間と取らせてしまいました。申し訳ございません。
exfsx7q2YOKO
2015-09-05 19:46:12
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news-usからの情報ではマイナンバーのデータに今話題の
佐野氏の兄が関わっているとのことですが本当でしょうか?
もし本当なら絶望的な状況ではないでしょうか
復讐のためになにをしでかすか、わからない状況
どうか自分は今なにをすべきなのか、毎日通報は
しているのですが、ようやく三次を始めたばかりです
もうすぐマイナンバーが始まるんのに在日にデータが
渡ってしまったらと思うと気が気ではありません
くるみ
2015-09-06 16:24:50
-
9月5日からNEWS U.Sサイトが攻撃を受けてます。余命さん、保守速報さんと連携する件でだと思いますが、詳細を載せて頂けるとと思いコメントしました。
宜しくお願いします。
鍋島(済みません旧姓です
2015-09-06 18:21:34
-
初めまして。
お聞きしたくて、書き込みました
余り詳しくありませんのでご配慮の程
お願い申し上げます
今日ですが、そこまで言って委員会を見てましたら普天間飛行場は3分の1の規模になり
オスプレイ飛行場になるとの事でした
前に「韓国国連軍と普天間飛行場」と言うblogを読んだ事がありまして関連がありますか?
それと、これもblogの写真を見てビックリしたのですが
中国坑日パレードの周主席と朴槿恵大統領達が立ってる
建物の下に昭和天皇陛下の写真がぶら下がってるのです
日本上層部は知ってるはずです、それでも見ぬ振りなのですね
悔しいの一言ですわ。
滅韓派
2015-09-07 10:47:53
-
JOC副会長と山口組組長の2ショット写真が海外メディアで報じられたことを、News.U.Sさんで取り上げていますが
ここ最近
オリンピック組織委員会、森元総理、佐野エンブレム問題(兄は経産省の官僚、佐野究一郎)
と、オリンピックの利権に関する部分が騒がしくなっていると思います。
オリンピック関連の在日ヤクザ利権について、是非、余命さんで説明していただきたいです。
また、これは山口組の抗争や、韓国本国の在日への締め付けと関係有るのでしょうか。できるならば言及していただきたいです。
また、安倍シナリオに2020年オリンピックまでの在日問題解決は折り込んであるのでしょうか、ハードランディングならば建設、治安関連に問題がありそうですし、ソフトランディングでも組織を掃除していくのが大変そうなのですが
もしよろしければ、安倍シナリオとオリンピック関連についての見解もよろしくお願いします。
さくら
2015-09-07 15:12:12
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いつも情報をありがとうございます。
現在、韓国人やくざを日本から排除することは急務だと思いますが、
その後、90%以上が偽者である中国在留孤児を発端とするチャイニーズマフィアも追い出す運動に着手していただきたいです。
彼らはやくざ以上に危険と聞いています。
まだ時は来ていないと思いますが、朝鮮人だけでなく中国人も日本人にとって危険であることを忘れていただきたくないです。
どうかよろしくお願い申し上げます。
郡司 治
2015-09-09 09:31:25
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キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長 白田浩一、元、内局厚生課部員 隈元省三が北朝鮮系の企業「パソナ」(南部靖之社長)及びその子会社である「ベネフィット・ワン」(白石徳生社長であり会長はパソナの社長の兄であり北朝鮮人の南部恵治)から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。
「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。