http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-17 のコピー
前へ　　TOP　　次へ　　

Xday　アラカルト②

2015-04-17 12:16
未分類
「徴収共助約定ドア」の捕足です。
（中略）「海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
◆ この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。
資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。」

．．．．．これを具現化したのが以下。
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。
企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。」

◆ 前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年２月に即、住民登録法を成立させ、12月に施行という離れ業を見せました。
2014年申告納税に間に合わせたのです。
2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。
◆ これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、それの具体的な処理を協定化しようということですね。
ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。
徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。
同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。
◆ また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと言われるほど種々様々な不正が発覚しています。
ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、早くても７月９日すぎにはなりそうです。

◆ 日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。
韓国はこれで味をしめたようですよ。
以下資料です。

．．．．．韓国芸能人ら４４人、１３００億ウォン台の未申告海外財産が明らかに
中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信
韓国の芸能人や財閥など４４人が不動産など１３００億ウォン（約１４２億円）台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。
金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。
ここには韓国芸能大手「ＳＭエンターテインメント」のイ・スマン代表（６３）や女優ハン・イェスルさん（３４）が含まれている。
イ代表とハンさんは「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr

．．．．．チャン・グンソクさん　脱税で数億円の追徴課税支払う 2015/01/14 11:44
【ソウル、世宗聯合ニュース】俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、関連する芸能プロダクションが１４日までに、域外脱税の疑いで数十億ウォン（数億円）台の追徴課税を支払ったもようだ。
当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年６月から約半年、チャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。
当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。
国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。
これについてチャンさん側は「定期税務調査を受けたのは間違いない」としながらも、追徴課税で１００億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML


以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
．．．．．７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
◆ もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
◆ 日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。
国外財産調書による納税情報交換。
金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。
日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。
それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。
入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
◆ 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。
ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。
単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。
日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
◆ 韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。
無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


「あらゆる環境が激変します」のは在日で、７月９日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。
通報にしてもその効果、影響は先の話です。
強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。
ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。
交番の前は歩けません。
発覚は逮捕です。
このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。
その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。
◆ なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。

◆ さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。
７月９日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。
通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。
本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。
一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。
とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。
家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。
給与振り込みができなくなること。
そこからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。
◆ これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
◆ 複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。
この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。
でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

前回の記述から
「3．在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。
この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。
組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。
入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。
警察は大喜びですね。」

．．．．．一昨年のデーターで５万数千人と言われておりましたが、現在、表向きの数は減ってきているようです。
ただし潜在数は準構成員と入れると８万とも10万ともいわれております。
戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団となっております。
北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。
◆ 彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。
司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。
◆ また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。
そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。
◆ 暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。
そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて現状、純日本人の右翼はありません。
もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。
しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。
日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だったのです。
◆ これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。
７月８日に黒白の線を引いて９日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作ってしまいました。
◆ ７月9日以降、不法残留疑念としての通報は必ずと言っていいほど対象者がおります。
もうすでに、匿名サイトのいくつかと、２ｃｈにも「右翼の正体」ブログからの右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。
◆ なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。
通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。
それが問題なのです。
すでに昨年11月にテロ３法が成立しております。
口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。
◆ 集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツールでした。
◆
◆ 27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着します。
テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。
◆ 先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。
これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も７月８日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。
◆ 安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶってますね。
◆ 登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。
安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。
余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ」なんて考えるくらいですから、リベンジに燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。
まあその辺は相手もわかっているとは思いますが．．．。
◆ 現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。
帰化した元韓国人もそうです。
狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。
敵は日本ではなく韓国だったとはねえ－。
７月９日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給はなくなりますし、事実上通名は使えなくなります。
◆ 韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。
この流れは確定しておりかえようがありません。
韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。
指をくわえてみているだけなんてあり得ません。
その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ないでしょうね。
人治、ねつ造の国ですからね。
常識は通じません。
◆ 今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。
◆ 米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、巷間流れているリストも傘下の組リストです。
右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。
工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。
部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。
街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。
◆ 山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、また資金源が特定されることから、この関係はテロ３法が効いてきそうです。
韓国次第という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。


．．．．．以下、いかなる流れがあって現在があるかの参考資料です。

．．．．．済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
◆ 韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。
また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

．．．．．保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

．．．．．国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。
横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。
この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。
◆ 李承晩はこの韓国民の不満をそらすために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、李承晩ラインを一方的に宣言し、竹島の不法占拠を開始した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

．．．．．1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。
一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
「韓国人の恐怖心を考察する」から。

0 コメント
前へ　　TOP　　次へ　　
前へ　　TOP　　次へ　　
このページまで読んだのを