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閑話休題　Ｑ＆Ａ②

2015-03-28 12:07
未分類
　原稿を書いておりましたら、以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。
【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26％でしかない[03/26][コピーライト]2ch.net
．．．．．一言で言って感激しました。
このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。
疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。
いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。
私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。
◆ 余命の役目は終わったなとつくづく感じました。
もちろんいい意味でですよ。
いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものがあるかもしれませんがそのまま出稿します。
乞うご容赦。


．．．．．Ｑ
在日村。
南海ヒーリングビレッジのこと？
．．．．．Ａ
そうです。
前回記述の通り、一部完成したようですね。
ただし、企画からの流れを見ると
「そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作り、在日の資産強奪が目的」
であることが見え見えで、橋一本の孤島であって、兵務庁の管轄下ですから強制収容所のようなものです。
無国籍在日対策ですね。

．．．．．Ｑ
「韓国に住民登録すればおかえりです」の意味がわからない。
．．．．．Ａ
余命は在日の皆さんの相談窓口ではありません。
少なくともご自身に関することは民団なりの関係筋でご確認ください。
今回は日本人読者の書き込みの可能性を考えて記述します。
在日韓国人に限定して記述します。
永住許可者の国籍と、今回改正の外国人登録法にかかる日本での住民登録は表向き何ら関係がありません。
とくに在日三世、四世になると国籍問題は16歳すぎの国籍選択時期だけの一瞬です。
カード切り替えでも生活上何も変わりません。
ところが、この状況で韓国へ住民登録すると、遅かれ早かれ、永住許可取り消し、韓国へお帰りの通知がきます。
これは語句にもありますように「おかえり」であって「強制送還の通告」ではありません。
◆ なぜ？という理由はルーツにあります。
中長期永住許可者は済州島事件の難民や密入国者がルーツで、旧入管法が不法滞在者にも外国人登録が義務づけられていたことと、当時の政治上の力関係からずるずるときているので正規の確定した国籍がありません。
今回の改正で日本の役所に住民登録しても国籍が確定するわけではなく、国籍欄に韓国とあっても、それはあくまでも行政上の暫定措置です。
つまり実際は無国籍ということです。
◆ ７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促します。
次は強制です。
最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性があるのです。
この関係、日本はノータッチです。
◆ どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定します。
中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのです。
◆ 日本政府は保護者が見つかったのですから「在日の皆さんよかったですね。
どうぞおかえりください。
おしあわせに」ということです。
◆ 韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとですが在日関係の資産は数十兆円といわれております。
巨額ですね。
この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がありますね。
大きな問題だったのですが、この関係は直接日本人には関係がないのでスルーしておりました。

．．．．．Ｑ
７月８日は帰化した者には影響がないの？
．．．．．Ａ
とんでもありません。
猛烈な影響があります。
日本人に帰化すれば、生活スタイルは日本人と同じになって在日特権は関係がなくなると思うのは間違いで、仲間の在日の通名を使って金融犯罪やり放題だったのです。
それが帰化しているので通名は一切使えません。
自身は口座ゼロ、財産ゼロで生活保護受給、働いた金は通名口座というような芸当が不可能となりました。
当然、生活保護不正受給も脱税もばれますね。
帰化手続きにも問題がでているようで、何でもあり。
さあどうなりますか。

．．．．．Ｑ
２ｃｈの書き込みから。
「在留カードに通称名は記載されない。
銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に住基カードも取っておいたほうがよさそうだ」これって通名で口座ＯＫということ？
．．．．．Ａ
さすがに民団はそこまで無知ではないと思いますよ。
７月９日からということではなく、すでに通名口座は開設できなくなっておりますので、複数の通名口座の本名への一本化手続きにつかうのでしょう。
照合の証明はそれしか手段がありません。
◆ まあ、在日の問題ですからどうでもいいのですが、端から見ていても民団がこのような実生活に直結する情報をほとんど提供していないのは問題ですね。
◆ これは老婆心ですが、期限前なら複数の通名口座は簡単に一本化できても、異なる通名で取得した資格証明書は要注意です。
早めに何らかの方法で本名に切り替えておく必要があります。
失効した場合恐らく再発行の手段がありません。
◆ また従前は手続きの期限遅れなどたいした問題にはならなかったと思いますが、今回は状況が全く違います。
７月８日は手続きの絶対期限です。
３年もみなし期間を設定して、かつ更新のはがきまで出しているのです。
実質８日の役所の締め切り時間５時をもってすべて終了です。
並んでいてもアウトですよ。
旧登録証は失効した免許証と同じです。
身分証明書には使えません。
ただの紙切れです。
７月８日は各役所は大荒れになりそうですね。
◆ 大量の未更新者が予想されるため逆に時間その他手続きは厳格になりそうです。

．．．．．Ｑ
「７月８日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行は決定事項。
このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化される。
これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。
在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされる。」
◆ 在日にとってあらゆる手段を講じて阻止する動きがあってもおかしくない戦後最大の改革なのに、今更ながら、なんでこんなに抵抗なく一連の法案が通ったんだろう。
．．．．．Ａ
マイナンバー制度が提議されたのは、かなり前のことです。
ただ「国民総背番号制」という語句と「徴兵制度直結」といった野党の反対で、その都度頓挫していたのです。
その流れの中でちょっとしたタイミングで行政改革の一環として各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として成立しています。
◆ 民主党はじめ野党は在日マネーへの影響があったにもかかわらず、金融関係の制裁を除くという条件付きで容認しました。
よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。
現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、2018年度から施行する法改正に入っていますね。
何事も一気にはいきません。
だましだましの段取りが必要なのです。

．．．．．Ｑ
上川法務大臣が暴走気味ですが、これも安倍さんのシナリオに入っているのでしょうか？
．．．．．Ａ
当然入っていますね。
パチンコ野田、親韓松島、小渕、上川ですからね。
まあ、反ヘイトスピーチ広告ということまで安倍さんがよんでいたかどうかはわかりませんが、予定通り炎上してますね。
お仲間は腰が引けていて傍観してますね。
◆ 今、安倍さんの描いているシナリオは嫌韓モードの維持と７月８日までの時間稼ぎです。
反日勢力と在日の駆逐には国民の嫌韓感情は必須です。
反ヘイトスピーチ広告はちょうどいい嫌韓の炎になっています。
もうお気づきでしょうが、韓国は表とは裏腹に日本すり寄りモードです。
安倍さんは「ドアは常にオープン」といいながら、相手のいう条件は完璧に無視しています。
慰安婦問題では攻勢に出てますね。
また先般の外相会談では産経新聞記者の問題解決にかなり強硬にでているようです。
それでもまだ危ないとみているのか、中国に仕掛けて８月安倍談話の内容を見極めるまで日中韓会談は白紙という言質をとっています。
これで少なくとも９月まで時間が稼げました。
◆ では時間稼ぎの理由は何でしょう。
その理由はただ一つですね。
日本の手を汚さず在日を韓国に処理させることです。
７月８日に住民登録を締め切った後、そのデーターは韓国と情報交換されます。
無国籍在日の居住が確定し移動が追える形ができました。
やり方は硬軟あるでしょうが、後は無国籍在日に国籍を付与し帰国命令を出せば数十兆円が簡単にゲットできます。
◆ 韓国が無国籍在日を放置して何もしないなんて考えられませんね。
間髪入れず動くでしょう。
日本はお手伝いするだけです。
これが究極のソフトランディングシナリオです。
万万が一にがっちりと備えながら、狙いはとにかく犠牲を最小限にということです。
希代の策士ですね。

．．．．．Ｑ
忍者部隊？予備自衛官補の役割がいまいちなんだが。
．．．．．Ａ
民間の日本国民が志願して自衛隊の戦闘訓練を受けた場合、これが志願民兵です。
正式名称ではありませんがこの必要性と成り立ちの関係は余命の過去ログの数カ所に記述してあります。
その一例。
以下をどうぞ。

「日本の有事における民間防衛」2014-03-12
◆ （中略）以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。
平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。
◆
◆ 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
◆ しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。
それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。
自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
◆ この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
◆ 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。
平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。
有事には志願を募るようですね。
◆ 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。
自主的な組織構築は戦時国際法によります。
民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。
要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。
警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。
もっとも扱いは一緒ですが。
◆ 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。
日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
◆ 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。
終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
◆ 田母神語録で衝動に走らず、狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。
外国にも中国人街とか日本人街があります。
有事には狙われますが数は少数です。
ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。
◆ 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。
これでほとんど完了しました。
この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
　
．．．．．Ｑ
ここ１、２年の軍備増強は驚くばかり。
いったい何が起きているんでしょう？
．．．．．Ａ
防衛大綱に基づいて計画を粛々と実行しているだけですよ。
ただ確かに従前とは様変わりしている感はありますね。
いくつか代表例をあげましょう。
2005年からの10年間をみてみますと海自では艦船の巨大化です。
駆逐艦は大型化。
空母型護衛艦はひゅうが、いずもときて、先日就役したいずもなど２万トンをこえる巨艦です。
これの同型が来年また進水します。
潜水艦もディーゼル型ＡＩＰでは世界１の4000トンという巨艦です。
◆ 陸自では戦車の常識を飛び越えた10式がすでに実戦配備の状況です。
空自では心神プロジェクトが順調に進んで、今年８月には飛行試験が始まりますね。
これはＦ３と無人戦闘機の流れがあって付帯するステルス技術、レーダーその他とんでもないものができあがりそうですよ。
なにしろ蓄積された技術と人材が半端ではない日本です。
反日メディアや
中韓はまともな報道をすることはないので、なかなか伝わりませんが、戦闘機エンジンを開発しているＩＨＩの社長は「心神プロジェクトにおける出力５ｔエンジンは発注の際５ｔでいいといわれたからそうしただけで、15ｔといわれたら作ったよ。
（笑い）つくらないのとつくれないのは天地の差。
開発に問題はない」そうですよ。
◆ ロケットも凄いですね。
イプシロンは使い勝手のいい実質ミサイルですね。
Ｈ２Ａの安全安定性は確立されたといってもいいでしょう。
情報通信衛星の打ち上げは事業年度内５号だそうで。
その精度は少なくともアメリカレベルだそうです。
◆ これらに事象はもちろん一朝一夕でここまできたわけではありません。
５年、10年という時間がかかっています。
10年前というと2005,6年？「あれ！安倍さんの時?」中韓が安倍さんを天敵というのはこのあたりが原点かもしれません。
この関係の傍証をあげておきます。
余命の過去ログで数度再掲している資料です。

．．．．．「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。
よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
◆ 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
◆ その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。
原則、米国は介入しない方針だ。
◆ 韓国との原子力協定改定を認めることはない。
陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
◆ 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。
このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
◆ 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。
◆ 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
◆ 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
◆ ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
◆ 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。
日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。
日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

◆ この記事の出稿経緯については先代ブログの初期に記述されておりますのでそちらでどうぞ。
出稿直後は「妄想、ガセ、ソース、ラッシュ」だったそうですが、わかるような気もしますね。
８年後の今日、みると核弾頭売却以外は既成の事実となっていて、韓国切り捨て事案だけが既定の進行という状況です。
本来ばれようのない機密情報が、暗号化不備とか、政党の争いの中で暴露されたり、売国奴漏洩機密情報が回り回ってブーメラン発覚とかでこの関連はあり得ない展開となっています。
◆ 韓国の暗号化不備による国家機密漏洩は、是正を図っているものの当の米国がしらんふりで先に進んでいないようです。
また軍事ＧＰＳその他の件は韓国が中国寄りの姿勢に転換しつつあって米韓関係は急速に冷え込んできております。
資料にあります米軍撤退については既定方針として６月、３月、12月のスリーローテーションで完全撤退の予定と聞いておりましたが、米国大使テロ事件によって早まるかもしれません。

．．．．．Ｑ
2015年中の中韓の破綻はあるだろうか？何かが起きそうだけど．．．．。
．．．．．Ａ
中韓どちらが破綻しても、そこそこ日本に影響はあるでしょう。
しかし、そんな程度ですよ。
素人目でも経済の各指標を追っていけばとっくに終わってるなと思うレベルですから各企業は備えているでしょうからね。
◆ 次々と優先事案が入ってきて、なかなか中国探訪記事の出稿ができないのですが、今回もとりあえずスルーします。
◆ 百聞は一見にしかずで、中国の中央政府や地方政府の発表を度外視して中国を歩くと、その環境汚染の凄まじさや、いい悪いはともかくすべて桁違いのスケールに驚かされます。
そしてその民度と教育水準、国家の民族構成等を勘案すると、どうも将来明るい兆しは見えません。
2014年初頭にもかなりのレベルと半端ではないデフォルトは発生したのですが、大問題になる前に、どこからかホワイトナイトが出てきて収拾しました。
◆ ところが今回は面白くない状況になってますね。
◆
．．．．．「韓国財閥のＳＴＸグループ傘下のＳＴＸ大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが３月19日破産手続きに入った。
負債額は約２００億人民元（約３８６０億円）。」
．．．．．「ブルームバーグ：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト（Ｄ）」に引き下げた。
佳兆業はドル建て社債２本について、期限までに利払いができなかった。
◆ 佳兆業が18日期限の2017年償還債の利息と、19日期限の2018年償還債の利息合わせて約5200万ドル（約62億3000万円）を猶予期間内に支払わなかった場合、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥る初のケースとなる。」

◆ 何故この２件をとりあげたかといいますと、この２件はメンツを考える中国が№２肝いり企業を救えなかったこと、そしてドル建て債のやりくりの難しさ象徴しているからです。
まあ、かなり危険な状況であることは間違いありません。
関わらない方がいいと思いますね。
先代余命のお知り合い２家族も先月帰国いたしました。

◆ 韓国は経済の各指標を見ただけでも終わっていることがわかります。
前２回の日韓スワップ終了で、日本の後ろ盾がなくなりました。
前々回のスワップ終了時に過去10年例のないＩＭＦストレステストが実施されました。
徹底抵抗して結果の公表を阻止したのですが、それほど悲惨だということを逆に暴露することになりました。
現在の状況は当時と比較にならないくらい悪化しています。
日本から離れ中国にすり寄っているのですが、スワップは元建てですから、いざというときには役立たず。
また現状、中国に韓国を救済する余裕はありません。
◆ 米国に再三にわたってスワップ協定の打診をしているようですが、韓国はリーマンショック裏切りの張本人ですからね。
米国は未来永劫韓国を助けることはないでしょう。
この関係、まちがっても日本にすり寄ってこないように安倍さんは露骨に再三にわたって隣国韓国の評価下げをしていますね。
◆ 破綻の要因はいろいろありますが、引き金となりそうなのがポスコとＵＡＥ問題です。
インドネシアポスコはインドネシアが資源輸出国から製品輸出国への転換プロジェクトで移行準備には関係各国とさまざまな軋轢がありました。
それがコケたのですから影響はインドネシアだけではすまないのです。
損害賠償は巨額、そしてこれからです。
◆ またＵＡＥ原発は2015年９月までに半年にわたって、安全かつ効率的な運用実績を証明することが求められており、違約金まで定められています。
契約では３月～８月までの実績評価ですが、もう３月、現在４月まで評価委員会の延期を求めて交渉中というありさまで違約金の支払い義務はすでに発生しているようですね。
この関係記事は近々アップの予定です。

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