中国軍事放談会　140126001

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中国軍事放談会

2014-01-26 19:21

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司会．．かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。
皆さんよろしくお願いいたします。
軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。
まず軍事から．．．．。

Ａ．．．．中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。

Ｈ．．．．私どもは家族は昨年３月までに全員帰国いたしました。
しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。
妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。
（笑い）
◆ 中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。
特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。
私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。
プラス人脈があります。
約５０年の現地に密着した人脈は半端ではありません。
周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。
海軍については後でＩとＪに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。
仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。
退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。
まあ日中職安といったところです。
中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。
2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。
影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。
こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。
（メモ提示）

主席．．．．習近平
副主席．．范長龍（上将、党中央政治局委員）
副主席．．許其亮（上将、党中央政治局委員）
委員．．．．常万全（上将、国防部部長）
委員．．．．房峰輝（上将、総参謀長）
委員．．．．張陽（上将、総政治部主任）
委員．．．．趙克石（上将、総後勤部長）
委員．．．．張又侠（上将、総装備部長）
委員．．．．呉勝利（上将、海軍司令員）
委員．．．．馬曉天（上将、空軍司令員）
委員．．．．魏鳳和（中将、第二砲兵司令員）

このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。

この３月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
◆ 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。
（一同驚き雰囲気が変わる）メモを見ながらですいません。
◆ かなり会議の詳細がわかっております。
今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。
自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。
開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。
また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
◆ 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。
当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。
ところが今回は違いました。
仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。
ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。
日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
第２砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。
物理的に不可能となればすべては終わりです。
中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。
ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば１日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。
そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。
対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。
今後にかなりの影響が出る可能性があります。
しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。
もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。
防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

Ｂ．．．．驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。

Ｈ．．．．退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100％事実だと思います。

Ｉ．．．．これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。
町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。
2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。
そしてそれは今に至るまで解消していないようです。
またどの国でも海軍というのは世界と接します。
日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。
中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。
中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。
現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。
たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。
万が一の場合は中国からの開戦であるから，その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。
（笑い）まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。
日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。

Ｊ．．．．私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。
軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。
今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。
一方で中国空軍基地は静かなものでした。
要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。
これではパイロットの練度は桁違いでしょう。
ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。
軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。
現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。
またＳＵ３５戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。
中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。
売却機数が４、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。
ロシア軍関係者は「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。
もちろん装備は内緒で旧装備さ。
インドは多分新装備になるだろうがね」こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。

司会．．いわれてみればなるほどの連続ですが．．。
Ｇさん。

Ｇ．．．．戦略核ミサイルについては何かわかりますか？

Ｊ．．．．軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。
四川省の核基地周辺でもそうです。
システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。
使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。
また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。
固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。
（笑い）多分間違いなく偽物だと思います。
総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。

Ｃ．．．．お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。
一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。
尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。
ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。
（笑い）鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。
周の政治的評価はがた落ちでしょうね。

Ｄ．．．．確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のホテルは中国人の経済人で溢れておりました。
日本の投資減少、ＡＳＥＡＮシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。
安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。

Ｅ．．．．中国国防動員法という視点から見てみるとＡさんのお話は完璧に納得できます。
2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。
国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。
明らかに対外戦争が想定された法律です。
もちろん仮想敵国は日本です。
注目すべきはいろいろな点がカモフラージュされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。
日本との戦争で在米や在ＡＳＥＡＮ同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。
そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。
間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。
当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。
日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。
横浜中華街はどっちなんでしょう。
台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。
であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。

Ｆ．．．．国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。
まず国民の覚醒。
中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。
その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。
自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。
独立国家としての日本再生。
安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。
こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。
原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。
安倍さんはしたたかになりました。

司会．．一応一回りということで。
軍事について盛り上がりました。
いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。

参考ブログ．．．．新春放談会。
新春放談会靖国神社参拝の影響。
対中韓アンケートと第1列島線。
自衛隊ＯＢ放談会日中戦争。

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