色あせてきたアメリカの正義　130902001

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色あせてきたアメリカの正義

2013-09-02 08:51

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アメリカの正義イコール欧米の正義である。
もともと建国３００年なんぼの新興国、源流はアングロサクソン、二次大戦後はゲルマン交えての多民族国家。
ある意味とらえようのないのがアメリカという国の特徴だ。
この欧米の正義JUSTICEという言葉は日本人の感覚とはかなり違うニュアンスがある。
というよりは全く違うと言ってもよい。
なぜなら日本人には政治、経済、宗教、道徳、あらゆる場面において正義とは普遍的なものだ。
使い分けできるものではない。
しかし欧米ではこれを見事に自分本位に使い分ける。
つまり自身に都合のよいものが正義であって、不都合なものは邪悪なのである。
よってキリスト教徒にとってイスラムは邪悪であって、殺そうが何をしようが正義の名をもって行われる。
驚いたことに同じキリスト教徒でも新教、旧教で殺しあい、イスラム教でも宗派の違いで虐殺の応酬をしているのか実態である。
このあたり日本人にはどうにも理解しがたい。
欧米の正義感覚はこのいわゆるご都合主義的な面ともう一つ、力は正義なりという面をもっている。
欧州における十字軍や宗教戦争はもとよりポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、みな帝国主義、植民地獲得にしのぎを削り、植民地における民族弾圧、虐殺等を２００年以上も繰り返してきたのである。
なかでも奴隷制度はその最たるもので、いったいどこに人道、正義があるか。
先般の英、アフリカ首脳会談において謝罪は一切なし。
この奴隷制度は米においても、たまたま米北部工業勢力の利益代表として、黒人労働力の確保の観点からリンカーンの南北戦争が起こったのであって、人道、人権の立場から戦争が始まったわけではないことをよく理解しておかなければならない。
米では先住民族インディアンにも黒人に対しても国家としての謝罪はないどころか今もって多くの差別が現存する。
以前、この問題を別の角度から取り上げたことがあった。
この差別問題はちょっとした旅行程度ではわからない。
この具体的事例は米、カナダに定住している姪２人の報告だった。
植民地支配の下では、いかなる蛮行も非道も正義であった。
戦勝者＝支配者＝正義だったのだ。
その典型例が広島、長崎への原爆投下であり、東京はじめ各大都市への空襲であり、東京裁判であった。
原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。
アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺傷することになったのは、明らかに国際法違反である。
またこの原爆投下に関しては、戦後６０年が経過し極秘解除になった文書が次々に公になって、英が同意していたことまで明らかになってしまった。
英も国際法違反の片割れということである。
以前「アメリカが一番恐れているのは日本だ」という小ブログを記述した。
その中では軽く触れただけだったが、米の恐怖は日本を放置して再武装させた場合、日本人にはあまりなじみがないが、欧米では当然と考えられている復讐権、つまり原爆２個分の投下権限の行使にあった。
中、北が核武装しても日本には絶対に核武装させないという最大の理由がこれであった。
日米安保反対闘争で日本が騒然としていたとき、当時の首相、岸信介は自衛隊出動まで決意したが、国内の混乱と決定的米国離れを恐れた米は、岸の政策方針継続を約束して退陣を求め岸の後釜に実弟の佐藤栄作をあてることによる収拾を計った。
その後実弟佐藤は何も取り組まず、岸に煮え湯を飲ませたのはご承知の通りである。
戦後の米の一貫した、日本を生かさず殺さずという方針は、ある意味うまくいっていた。
しかし米のご都合主義が次々と出てくることにより、信頼感が薄れてきたのも事実だ。
このアメリカの「力が正義だ」を実践しているのが東亜３国でまさに米にとってはブーメランだ。
勝てば官軍、支配者はすべてが正義だを信条に軍備拡張に爆走している。
米の建て前と本音、裏と表を熟知している彼らは今や米にとってやっかいな存在となっている。
東亜３国に対し、米が国際法を持ち出して強い態度に出ようにも、米自身が違法のかたまりなので完璧に無視されている。
国際的に経済、軍事にかげりの見えてきた米には有効な対抗策が見いだせない。
そこでこの５年、日本に対する対応を大幅に見直しアジア全体の再構築をはかりはじめたが果たしてうまくいくかどうか。
どうも遅きに失した感がないでもない。
しかし、その内容をよく見てみると実はすさまじい。
原子力空母、原子力潜水艦以外は何でも容認、黙認というものだ。
問題は公明党と共産党だけであって、実態は軍事各メーカー躍動している。
陸自装備はＣ４Ｉだし、海自は２２ＤＤＨから２４ＤＤＨは確実に４万トンをこえる戦闘機搭載空母になることは確実だ。
空自においてはＦ３５と同時に、国産ステルス戦闘機「心神」の開発が２６年には完了。
速度、機能は現役第５世代戦闘機Ｆ２２をおそらく凌ぐだろうといわれている。
ミサイル開発は、潜水艦対応も同時に進行している。
中国抑止の範囲内であれば、日本の国内情勢が許すことを条件に核武装も黙認方向。
ミサイルの主体はイプシロン発展型となる予定だ。
一方で日米共同演習は完璧に実戦形式で、かつ、敵軍殲滅スタイルである。
米韓演習とは全く違う。
先般米でのドーンブリッツ演習は離島奪還演習であった。
ちまたでは尖閣対応かと噂していたが、その中身は本格的艦砲射撃まで含まれていて、尖閣や、竹島であれば遠くからミサイル攻撃すればすむものを、海空に海兵隊3000名の本格的殲滅作戦とはまさに対馬を念頭に置いているとしか考えられない。
最悪の日韓関係を考慮すれば、捕虜など頭にない。
殲滅あるのみとしか考えようのない異様な奪還上陸演習であった。
東亜３国の歴史は被抑圧の歴史である。
近代において対外戦争で勝った経験が全くない彼らが力が正義と思うのも一理ある。
よって暴発する確率はかなり高いと思われる。
以前、日本には社会党に村山とか民主党に仙谷とかいう老人がいて「平和憲法の国には戦争を仕掛けるものなどあり得ない」なんて性善主義を唱えていたが、政治家としては無責任極まる。
ノーベル賞ならぬノータリン賞かノーナシ賞の筆頭候補だ。
おっと鳩山君が筆頭かな。
先般、安倍がフィリピンを訪れて巡視艇１０隻の提供が決定したという。
反米、反日的国家が、自国の安全の脅威に対し、日米は比にとって最も重要な国であると言い、米に海軍基地の提供を申し出ているという。
もちろん日本も使用可という話だ。
比北方スービック海軍基地は南シナ海のにらみは当然として、日本にとっては東シナ海及び北海道から延々と続くシーレーンのつなぎとしても大変重要な地点で、中国封鎖と石油安全輸送ルート確保にのどから手が出るほど欲しい根拠地であった。
逆に中国としてはまさに最悪の事態になりつつある。
ところでこの記事の記述中にシリア問題で大変おもしろいニュースを見た。
まさにこのテーマにぴったりで、質問者は名前からおそらくイスラムではないかと推察するが引用させてもらった。
一読されたい。
2013年8月30日(金)J-CASTニュース
「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。
米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。
米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」。
米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。
これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。
「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか」すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。
そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は」と話題を変えてしまった。
共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。
「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。
米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。
もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。
しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。
現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。
「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。
それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。
条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。
これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。
そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。
しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。
朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。
東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。
ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。
米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。

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