日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑨　130226001

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日中戦争、日韓（朝）戦争と安倍イズム⑨

2013-02-26 09:55

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第一章　⑦日韓（朝）戦争（経済）
戦争は武力衝突だけではない。
経済戦争もある。
この方が始末に負えないかもしれない。
単純に勝った負けたとはいかないからだ。
項目は経済であるが内容は政治経済何でもありで、いろいろ複雑に重なり合っていることからダブって、あるいは追加的記述が数多く出てくることをご了承願いたい。
ただいま記述中の稿では、本来は日本との直接関わりある問題は少ない。
特に、韓国に関しては米中の関わり合いが韓国の将来を決めるといってもよいので、このあたりから切り込んでいきたいと思う。
何回か前の稿でアメリカが韓国人の民族性に嫌気がさして距離をおきはじめていると記述した。
２０１５年の中韓米軍の指揮権委譲は、本来２０１２年の予定であった。
韓国軍指揮下など論外と、米軍は撤退準備にかかっていたのだが、北朝鮮の砲撃事件が勃発し、危機感をつのらせた韓国がアメリカに泣きついて延長してもらったという経緯があった。
日本もそうだが、米中ともに内心、いずれは韓国という国は、遅かれ早かれ中国の奴隷国になる運命にあると考えている。
地政的にもそれが一番自然だからだ。
リーマンを境に、韓国に嫌気がさしたアメリカは経済的にも韓国から撤退を始めているようだ。
２０１３年１月、中央日報はアメリカのGE社が韓国の不動産市場から手を引いたことを報じた。
ゴールドマン・サックスも韓国から手を引いた。
さらにアメリカのファンド運用会社であるバンガード・グループも投資した韓国株、総額９０億ドルを大量処分することを２０１２年に決定し、実際に今年に入ってから週単位で大量処分を始めた。
２０１３年から２０１５年にかけて、アメリカは波風たてずに韓国から撤退し、代わりには中国が進出することになるだろう。
アメリカが見捨てた韓国にEUもロシアも手は出さないだろう。
日本も同様だ。
そのとき韓国は中国の勢力圏に入るしか選択肢はない。
韓国人の国民感情からすると、韓国が日本の影響下に入ることはありえないし、日本も全国民が在日朝鮮人を丁重に、お国にお送りし、以後、絶縁するだろう。
中国が韓国に対して影響力を持つのは、韓国が経済的な苦境に陥って中国の支援を受け入れなければならなくなったときだ。
前回のFRBに続いて、韓国は２０１１年にアメリカに通貨スワップを申し入れたのだが断られている。
２０１２年の日本との通貨スワップは、竹島上陸問題で継続は吹っ飛んだ。
やむを得ず韓国は、日韓円スワップ、中韓元スワップを締結したが、この瞬間に韓国は「離米従中」が決定。
今後の命運は中国に握られることになった。
この中韓スワップは２０１４年に期限が来る。
この間に、韓国で深刻な経済崩壊が起きた場合、とるべき手段は一つしかない。
IMFはアメリカ主導でその主要資金拠出国は日本とあらば、韓国はどんな屈辱的な条件を飲んでも中国との通貨スワップに頼らざるをえない。
自然に、韓国は政治的にも経済的にも中国に飲み込まれていくだろう。
ところが、このような流れと空気を全く感じない韓国政府。
次の事件はそのいい例だ。
２０１２年１１月、２００３年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建した米国系投資ファンド・ローンスターは再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づき、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴した。
韓国は９７年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがあるにもかかわらず、その救世主だった外資ファンドを、恩義を忘れ、蹴っ飛ばそうとしたわけだ。
無節操韓国政府が過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が加速しつつある。
ローンスターが提訴にまで踏み切ったのは、もはや韓国市場に見切りをつけたからだ。
２０１５年に指揮権委譲、米軍撤退については当初２０１２年の予定であったことから、韓国内では国防上、米軍撤退の戦力の穴を埋める目的から徴兵制度の見直しが検討され、これは予定通り２０１２年施行となった。
在外国民投票関連法改正案である。
（再掲載）
1.　韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。
地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。
2.　ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。
なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される可能性がある。
２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。
同時に２重国籍も認められる事になった。
但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。
例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。
韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。
現在在日韓国人が韓国籍を持ちながら兵役をしなくても罰則が無いのは、在外韓国人は免除という項目があるからだが、在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。
在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。
よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。
だが、たかが選挙権付与とセットで、そういうことが現実に出来るのかは疑問だ。
これは在日韓国人に対し、韓国人で居続けるか、帰化して日本人になるかの選択をせまる法案でかなりの在日韓国人が、ほぼ自動的に特別永住権を喪失する可能性がある。
期限を切って、帰化条件を満たせない暴力団組員や犯罪者在日朝鮮人には、自動的に韓国籍を付与するのだろうか。
ほかにも不透明な部分が多すぎる。
この法案韓国の意図がさっぱりわからない。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて撤退を始めている。
韓国も同様だ。
この民度最低の捏造国家とのおつきあいはもうそこそこでいいだろう。
戦後、人も金も技術も、あらゆる援助をしてきたにもかかわらず、この両国ちっとも向上がみられない。
韓国など、あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。
能力もなければ努力もない。
もうそろそろ切り捨てましょう。
以前、小生のブログで韓国経済の脆弱性を指摘し、ウォンの具体的な適正数値を概略示しておいたが、今回為替フォーラムの資料に詳細なデータが記載されていたので利用させていただいた。
韓国の場合、外貨借り入れの主体は民間銀行で、外貨建て預貸率は３００％超と中国（約２００％）や日本（約１００％）に比べ高く、市場のリスク回避姿勢が強まり韓国の対外短期債務が急速に引き上げられると韓国の民間銀行はウォン売りによって外貨を調達する必要性が高まる。
２００８年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がＦＲＢと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。
現在、韓国中銀とＦＲＢが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が７００億ドルから１３０億ドルに縮小している。
当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
韓国の外貨準備の多くが流動性の低い証券で運用されている点も、ウォンの脆弱性を高めている。
通常、外貨準備は緊急時に備えて米国債といった流動性が高いもので運用される。
たとえば、日本の場合は、外貨準備（約１．２７兆ドル）のうち１．１８兆ドル程度が米国債であると言われている。
一方、韓国中銀の年次報告（２０１１年版）によると、韓国の外貨準備のうち流動性資金と分類される資産は全体の４．５％に過ぎず、残りは収益性資産が７９．７％、委託資産が１５．８％となっている。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の６．６％、政府債は３６．８％となっており、政府機関債、社債、資産担保証券（ＡＢＳ）、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。
韓国の外貨準備は３２３４．６億ドルと世界第７位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい４割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。
（ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムより）
韓国大統領就任式が２５日。
その日を待ってたようにウォン買いラッシュ。
朴新大統領の
ウォン高容認、為替不介入なんて発言はまるで嘘と見透かしたようにハゲタカが群れていた。
２５日だけでワロス曲線出現数２３回、４ウォン枠内移動１８回。
１０８４ウォンで介入。
オーバーした場合４ウォン幅で介入。
これの繰り返し。
１５分おきに大笑いだった。
ちなみに、韓国貿易保険公社の調査による輸出企業の損益分岐点となる為替レートをあげておこう。
対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。
対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォンとのことだ。
２５日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０８０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１５０ウォン台から１１６０ウォンで推移していた。
現在の対円相場は、中小企業には利益を出すのが困難なほど上昇しているようだ。つづく

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